西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年9月30日（金曜日）
13時02分～13時17分
於：本館10階記者会見室

 

 

冒頭発言

国会の審議がありましたので、この時間になりました。
私から冒頭２点申し上げます。

ロシア制裁

まず、１点目、ロシア向け化学兵器等関連物品の輸出禁止につきまして、９月２６日の閣議了解を踏まえて、本日輸出貿易管理令の改正について閣議決定を行い、本日付で公布、１０月７日に施行いたします。
詳細については、追って事務方から説明させます。
今後もウクライナ情勢注視をしながら、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携をして、厳しい制裁措置を講じていきます。

先端半導体

２点目、本日５Ｇ促進法に基づきまして、マイクロメモリージャパン、それからマイクロンテクノロジーによる広島における先端メモリー半導体の生産計画を認定いたしました。助成額の上限は約４６５億円となります。
同計画は米国と日本双方で開発や生産を行う米国最大級の半導体メーカー、マイクロン社が日本での生産を拡大するものであります。半導体分野のさらなる日米連携強化に資するものと考えております。
詳細については、事務方からブリーフィングをさせたいと思います。
私から以上です。

質疑応答

経済対策

Ｑ： 西村大臣、コロナ療養お疲れさまでした。
質問させていただきます。
岸田首相は昨日経済対策の指示をされました。物価高対策として、電気料金の値下げなどの施策も盛り込む方針を示しましたけれども、経済産業省としては具体的にどういった手法、仕組みを考えていらっしゃるのでしょうか。

また、１２月まで延長が決まったガソリン補助金についての１月以降の検討状況を教えてください。

Ａ： 昨日総理の御発言がありまして、正式には先ほどの閣議におきまして、岸田総理から４つの項目を柱とする新たな総合経済対策を策定するよう指示がございました。
１つは物価高騰、賃上げへの取組、２つ目に円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化、３点目が新しい資本主義の加速、４点目が国民の安全、安心の確保ということであります。
文書も公表されていると思いますが、まさに総理からの御指示を踏まえまして、エネルギー価格高騰への対応、あるいは安定供給の確保、それから中小企業が事業環境変化に対応するための支援の強化といった足元の対応もしっかり行っていきたいと思いますし、それに加えて円安を活かした国内投資の促進とか輸出の拡大、それから３つ目の項目であります新しい資本主義の加速に向けた人材への投資強化、スタートアップ支援、イノベーションも入っていたと思います。ＧＸ、ＤＸの実現などに取り組むべく、具体的な検討を急いでいきたいというふうに考えております。
電力料金につきましては、総理からの御指示を踏まえまして、今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向など、様々な御意見を踏まえながら、ここは知恵を絞って具体策を検討を急ぎたいと考えております。
燃料油の激変緩和措置につきましては、１２月末までは方針を示しておりますけれども、来年以降の対応については現時点で決まった方針はありませんけれども、本制度の趣旨を踏まえ、また今後の原油価格の動向などを踏まえて、見極めながら検討していきたいと考えております。

電力需給・節電

Ｑ： １問お伺いさせてください。
今日で夏の節電要請期間が終わりますが、節電要請呼びかけの効果などを振り返ってお伺いさせてください。また、政府も経済的なインセンティブなどを発表して改めて節電を呼びかけることになると思いますが、夏の呼びかけからピークの冬に向けて考えられる課題などがあれば教えてください。

以上です。

Ａ： この夏、本当に厳しい暑さだったと思います。ようやくちょっと朝晩含めて涼しくなってまいりましたけれども、追加の供給力対策とか需要家の皆様の節電の御協力をいただきまして、何とかこの夏の厳しい電力需給を乗り越えることができたと思っております。具体的な呼びかけによる節電効果について、なかなか数値でお示しすることは難しいんですけれども、乗り切れたということも含めて一定の効果はあったものと考えております。御協力いただいた皆様に感謝を申し上げたいと思います。
冬に向けてですけれども、今予備電源３％を少し上回る状況になってきておりますので、この厳しさは改善されつつありますけれども、引き続き不測の事態も含めて、いろいろな事態に対する備えをしていかなければいけないと思っております。先般来様々な国際会議、あるいは各国の閣僚との会談の中でもＬＮＧの安定供給を求めてきておりますし、融通の枠組みなども着実に構築をしてきているところであります。しっかりと必要なエネルギー源の確保をしていたいと思っております。
さらに節電プログラムについてですけれども、小売電気事業者の参加申請も２００社を超えて順調に拡大をしてきております。既に早い事業者、東京電力などにおいては、その後の各世帯、産業に対して参加の呼びかけを行っていると思いますので、既に世帯に対しては登録することで２,０００ポイントつきますけれども、これは始まっているのではないかと思います。そうした取組が順次拡大をしていくと思いますけれども、こうした事業も最大限活用しながら、電力需給、しっかりと状況を注視しながら必要な対応を考えていきたいと思っております。

電気料金の激変緩和

Ｑ： 総理がおっしゃった電気代の激変緩和措置についてですけれども、ただガソリン補助金は延長が繰り返されて、１２月末までということで、かなり長期化していますけれども、電気代の激変緩和措置については出口戦略をきっちり示す、導入に当たっては示すお考えなのか、その点伺えないでしょうか。

Ａ： 電気料金、本当に私も就任以降苦慮してきているところでありまして、既に各家庭向け料金は約２割、この１年間で上昇していると思いますし、産業向け料金も約３割上昇してきております。自由化の中で、自由価格で供給を受けること、価格が相当高騰してきている。あるいは供給がままならない。そういった中小企業社の切実な声も私の地元を含めて伺っているところであります。
こうした状況に対応するために、既に６,０００億円の地方交付金、これはまさに価格高騰に対応する重点支援ということでこれを実施してきておりますし、それから住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円のプッシュ型の給付、これも２０日に所要の予備費の閣議決定を行って対応してきているところであります。
こうしたことの状況も見ながらでありますが、今回の岸田総理の御指示を受けまして、まさに国際的な燃料価格を踏まえた電力料金の動向など、しっかりと見極め、また様々な御意見を踏まえながら、どういった仕組みがいいのか、本当に知恵を絞らなければいけないと思っておりますので、頭を悩ませながら、知恵を絞りながら、負担軽減となるような具体策をしっかり検討していたいと考えております。

電力料金対策

Ｑ： それで、昨日の総理のぶら下がりで、激変緩和措置の創設の根拠として、来年春以降２、３割の電気料金の値上げがあるという御発言がありましたが、これは資源エネルギー庁が試算して出した積算なのでしょうか、資源エネルギー庁が出した試算なのでしょうか。つまり家庭向けの規制料金が既に現状の上限に対してこれ以上上がらないと思うのですが、その辺を含めて。

Ａ： 御案内のとおりでありますけれども、ＬＮＧ、石炭など、国際的な燃料価格の高騰の影響を受けまして、先ほど来の話でありますが、撤退する新電力もありますし、中小企業で電力供給を受けられないといった切実な声も聞いてきているところであります。電力会社の経営状況も悪化をしてきております。大手電力会社の中でも１０社中７社が本年度の第１四半期決算赤字ということで、先日発表した今年度の見通し、中国電力で言いますと約１,８６０億円、連結での経常赤字の見通しが発表されております。
今後の見通しは燃料価格等の動向によるところも大きいですけれども、仮に今の厳しい状況が続けば、電力の安定供給を維持することも困難になってくるわけでありますので、大手電力各社においても、来年の春に向け、これは自由化された中で産業用の標準メニューの見直しを検討していると認識をしておりますし、御指摘の家庭向けの規制料金については上限に張り付いてきますので、料金を上げていくためには値上げの認可申請が必要となります。
この申請を行うかどうか、これは基本的に大手電力各社の経営判断によるわけでありますけれども、仮に申請があれば厳格に審査を行っていくということになります。

価格転嫁

Ｑ： よろしくお願いします。
中小企業の価格転嫁についてお伺いします。
本紙と城南信金が今月中小企業６７０社に実施したアンケートでは、価格転嫁が全くできていないやほとんどできていない。一部できていないも合わせると８４％に上りました。中には競合他社の見積価格を示されるなど、値上げの申入れすらできない声もありました。

適切に価格転嫁しやすい環境を整えるために必要な対策と現状で何が課題となっているかを教えてください。

Ａ： 私も経済再生担当大臣のときにもこれに取り組んでおりましたので、日本のデフレの要因の大きな一つが適正な価格転嫁ができないことということだと思いますので、特に中小企業の皆さんが今の原材料価格の高騰であったり、あるいは賃上げをしたいというときにしっかりとそれが転嫁できる仕組みをつくっていくこと、これは何より重要だと思っております。大企業の皆さんも含めて、サプライチェーン全体の中で適切な価格転嫁の実現が重要であると認識しております。
私どもの中小企業庁が実施した調査でも、約２割の中小企業が全く価格転嫁できていないという結果もあります。このため引き続きまさにサプライチェーン全体の共存共栄を目指していくパートナーシップ構築宣言の拡大、実効性を上げていくこと、それから今月と３月、年に２回は価格交渉促進月間ということで、大企業にも親企業にも、あるいは下請けの中小企業の皆さんにも価格交渉をしっかり行ってもらうように、そういった環境を整える、そうした月間にしていこうということで取り組んできているところであります。
また、フォローアップ調査も行ってきておりますし、今後も行いますので、そうした結果を踏まえて、親事業者に対する指導、助言も行ってきております。今月にも２０数社指導、助言を行いました。パートナーシップ宣言構築を増やすと同時に、サプライチェーン全体で価格転嫁に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、私どもも全力で取り組んでいきたいと考えております。
特に今月ももう今日で最後ですけれども、価格交渉促進月間では全国１,６００の業者団体、業界団体に要請文書を送付しております。岸田総理、それから私からも動画メッセージの呼びかけを行っているところでありますし、下請け事業者約１５万社に対するフォローアップ調査も行っているところであります。

そうした調査結果も踏まえながら、必要な指導、助言、引き続き行っていきたいと考えておりますし、全体として価格転嫁をまさに御指摘のしやすい環境を整えていきたいと考えております。