ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第18回会合（POPRC18）が開催されました

1．背景

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」は、環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、1, 1, 1-トリクロロ-2, 2-ビス（4-クロロフェニル）エタン（DDT）等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の製造及び使用の廃絶や制限、その意図的でない生成による放出の削減等の規制に関する条約です。

条約対象物質への追加について検討する検討委員会（POPRC、加盟国の31人の専門家から構成）においては、加盟国から提案された物質について、①スクリーニング、②危険性に関する詳細検討（リスクプロファイル）、③リスク管理に関する評価の検討の3段階のプロセスを経て、締約国会議（COP）に勧告します。

COPでの決定の後、各加盟国は、対象物質について製造、使用等を規制することになります。我が国では、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）」等によって規制します。

2．今回の会合での決定内容

POPRCの第18回会合（POPRC18）は、令和4年9月26日から30日、イタリア・ローマで開催され、我が国からは、メンバーとして金原和秀静岡大学大学院教授が、また、オブザーバーとして経済産業省・環境省の担当官等が出席しました。POPRC18で決定した内容は、以下のとおりです。

（1）条約対象物質への追加

①デクロランプラス（提案国：ノルウェー）

【主な用途】難燃剤

リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」）について検討し、自動車、建設機械、農業機械、医療機器、分析機器等の修理用部品等のためのデクロランプラスの使用を適用除外とした上で、廃絶対象物質（附属書A）に追加することを、COPに勧告することが決定されました。

②UV-328（提案国：スイス）

【主な用途】紫外線吸収剤

リスク管理に関する評価及びPOPs条約上の位置付け（製造・使用等の「廃絶」）について検討し、自動車、建設機械、農業機械、医療機器、分析機器等の修理用部品等のためのUV-328の使用を適用除外とした上で、廃絶対象物質（附属書A）に追加することを、COPに勧告することが決定されました。

（２）条約対象物質としての検討

①クロルピリホス（提案国：欧州連合）

【主な用途】殺虫剤

リスクプロファイル案を審議し、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を検討した結果、クロルピリホスについて、重大な悪影響をもたらすおそれがあると結論づけることに合意が得られなかったため、今後更なる情報を収集し、次回会合（POPRC19）において議論を継続することとなりました。

②中鎖塩素化パラフィン（炭素数14から17で塩素化率45重量%以上のもの）（提案国：英国）

【主な用途】難燃性樹脂原料等

リスクプロファイル案を審議し、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を検討した結果、中鎖塩素化パラフィン（炭素数14から17で塩素化率45重量%以上のもの）が重大な悪影響をもたらすおそれがあるとの結論に達し、次回会合（POPRC19）においてリスク管理に関する評価を検討する段階に進めることが決定されました。

③長鎖ペルフルオロカルボン酸（PFCA）※とその塩及び関連物質（提案国：カナダ）

【主な用途】フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等

リスクプロファイル案を審議し、残留性、濃縮性、長距離移動性及び毒性等を検討した結果、長鎖ペルフルオロカルボン酸（PFCA）とその塩及び関連物質が重大な悪影響をもたらすおそれがあるとの結論に達し、次回会合（POPRC19）においてリスク管理に関する評価を検討する段階に進めることが決定されました。

（３）その他の検討

①長距離移動

長距離移動に関する文書案を引き続き作成するため、会期間作業グループを設置することが決定されました。

3．今後の予定

次回会合（POPRC19）は令和5年10月にローマで開催される予定です。また、POPRC17及びPOPRC18の結果を踏まえた第11回締約国会議（COP11）は令和5年5月にスイス・ジュネーブで開催される予定です。

関連リンク

• 経済産業省関連情報
• ストックホルム条約
• 会議文書等

担当

製造産業局 化学物質管理課長 水野
担当者：町田、本澤、入間川
電話：03-3501-0080

Email：qqhbbf@meti.go.jp