経産省・新着情報

2022年10月7日

同時発表:総務省、デジタル庁

総務省、デジタル庁及び経済産業省は、英国デジタル・文化・メディア・スポーツ省(Department for Digital, Culture, Media & Sport)とともに、10月6日(木)に、日英デジタル・グループ会合をWeb会議にて開催しました。
本会合は、令和4年5月4日(水)に日英の関係省庁の合意によって立ち上げられた、デジタル分野における日英共通の優先事項を扱う協力枠組に基づく局長級の会合で、年に一度開催することとされており、今回が1回目の開催となりました。
今回の会合の結果を踏まえ、今後、協力の一層の深化、具体化に向けて取組を進めてまいります。

会合の主な成果

今回の会合では、日英のデジタル分野における協力事項について、主として以下の事項について対話を行いました。

1.多国間会合における連携

日英両国で多国間会合において協力して取組を進める分野について、両国が一致して目指す方向性と具体的な協力のあり方を確認した。

2.データ

日本側から、DFFT(Data Free Flow with Trust)具体化に向けた取り組みや包括的データ戦略、データマネジメント等のデータのエコシステムについて説明し、英国側からはデータインテグレーションやプライバシー保護強化技術、DFFTなどに係る取組について引き続き両国で協力して取組を進めたい旨説明があった。DFFTについて両国で引き続き多面的に協力していくことで一致した。

3.通信サプライヤー多様化

Open RAN推進に係る日英両国の更なる連携強化に向けて、Open RANの高度化技術等に関する研究開発の具体的な進め方等について確認した。

4.サイバーセキュリティ

日本側から、我が国が策定したサイバー・フィジカル対策フレームワーク(CPSF)や、同フレームワークの国際標準化について説明を行った。英国側から、これまでの日英における協力関係について確認を行うと共に、引き続き連携を進めてきたい旨を説明した。

5.半導体

日本側から日本の半導体戦略について説明を行った。英国側からも英国の半導体戦略や今後も対話を続けていきたい旨の説明があり、半導体産業に対する両国のアプローチを共有した。

また、更なる協力強化を目指し日英間で今後重点的に取り組む分野について合意しました。

(参考)日英デジタル・グループ会合(第1回)出席者
日本側:総務省 田原国際戦略局長、デジタル庁 座間国際戦略統括、経済産業省 戸髙商務情報政策局審議官 他
英国側:デジタル・文化・メディア・スポーツ省 ストレイ デジタル・メディア総局長 他

関連リンク

担当

商務情報政策局 国際室長 目黒
担当者:岡口、千坂

電話:03-3501-1511(内線 3991)
03-3501-1843(直通)
03-3501-6639(FAX)

発信元サイトへ