経産省・新着情報

2022年9月27日

経済産業省は、2020年から東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
同銘柄の選定に向け、東京証券取引所及びIPAと共同で、国内上場会社（プライム、スタンダード、グロース）を対象に、DXの取組状況を確認する「DX調査2023」を実施します。

1．「DX調査2023」とは

経済産業省では、「DX銘柄2023」及びDX銘柄に準ずる優れた取組を実施している「DX注目企業2023」の選定に向けて、東京証券取引所の上場会社に対し、アンケート「DX調査2023」を実施します。本調査に御回答いただいた企業には、銘柄発表後にフィードバックを行い、各社の更なる取組推進に資する情報を提供します。 
なお、仮に調査票に未記入の項目があったとしても、フィードバックは回答全社に対して行いますので、未だDXの取組が途上にあるという場合であっても、現在の自社の立ち位置を御確認いただくために、ぜひ本調査を御活用ください。 
また、本調査に御協力いただいた企業については、DXを積極的に推進する企業として、 原則、企業名を公表させていただく予定です。

調査に関する詳細は、経済産業省ホームページにて、10月下旬頃に公開予定です。

本調査は、昨年度に引き続き、専用のWEBサイト「DX推進ポータル」で実施します。「DX推進ポータル」へのアクセスには、事前に「ｇBizID」への登録が必要となりますので、登録がお済みでない企業の皆様は、回答期間開始前に登録手続きを済ませていただきますようお願いします。手続きの詳細等は、以下のページから御確認ください。

2．DX認定制度とDX銘柄との連携について

「DX銘柄2023」及び「DX注目企業2023」に選定されるためには、「DX認定」の取得が必要です。今後、DX認定の申請が集中することも予想されるため、「DX調査2023」の回答期間（本年12月中を予定）終了までにはDX認定が取得済みであることが望ましく、未取得の場合は、遅くとも調査回答期間内にDX認定制度の申請を行っていただく必要があります。
なお、DX認定制度の申請を行わなくても、DX調査に御回答いただき、フィードバックを受けていただくことは可能です（その場合、DX銘柄の審査対象にはなりません）。

DX認定制度について

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者（＝DX Readyの状態にある事業者）を国が認定する制度です。

DX認定制度の詳細については、以下のWEBサイト（独立行政法人情報処理推進機構ホームページ）を御覧ください。

DX認定制度について外部リンク

留意点
「DX認定」の標準処理期間は60日（土日祝日、年末年始の休日等を除く。）です。ただし、申請内容に不備があった場合、再申請されるまでの期間は60日に含まれません。また、申請の内容や申請の集中などによって、実際の処理期間がこれを超えることもありますので、予め御了承ください。「DX認定」未取得の企業はお早めの申請をお願いします。

3．「デジタルガバナンス・コード2.0」について

企業のデジタル経営のために実践すべき事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」が本年9月に改訂されました。この改訂に合わせて、DX調査2023の項目内容についても、前回のDX調査2022からいくつかの変更が加えられる予定です（抜本的な変更は予定しておりません）。ぜひ、「デジタルガバナンス・コード2.0」も御一読ください。

関連リンク

担当

  • 本発表資料及びDX認定制度・DX銘柄の制度概要に関するお問合せ先

    商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
    担当者：奥村、青木、又吉、吉野

    電話：03-3501-1511（内線 3971～6）
    03-3501-2646（直通）
    03-3580-6073（FAX）

  • DX認定制度の申請に関するお問合せ先

    独立行政法人 情報処理推進機構
    DX認定制度事務局
    E-mail：ikc-dxcp@ipa.go.jpメールリンク

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