外務省・新着情報
令和4年9月23日
現地時間9月23日午前9時40分（日本時間同日午後10時40分）から約50分間、米国・ニューヨークにて日米豪印外相会合が開催されたところ、概要は以下のとおりです。同会合には、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の林芳正外務大臣のほか、アントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）、ペニー・ウォン・オーストラリア連邦外務大臣（Senator the Hon Penny Wong, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia）、スブラマニヤム・ジャイシャンカル・インド外務大臣（H.E. Dr. Subrahmanyam Jaishankar, External Affairs Minister of India）が出席し、会合後、共同発表、「人道支援・災害救援（HADR）パートナーシップ」のガイドラインに関するファクトシート及びランサムウェアに関する声明が発出されました。
- 日米豪印の四大臣は、インド太平洋地域の情勢に関する率直な議論を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けたコミットメントを改めて確認しました。また、日米豪印のビジョンが、ルールに基づく国際秩序が守られ、自由や法の支配、民主的価値、紛争の平和的解決、主権、領土の一体性が尊重されるインド太平洋地域を支持するものであること、いかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することを改めて確認しました。林大臣は、東シナ海・南シナ海、台湾、北朝鮮等に関する日本の基本的立場を説明しました。また、林大臣から、拉致問題の即時解決に向けた各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
- 国連について、林大臣は、国際秩序が揺らぎ、パンデミック、食料安全保障、エネルギー、気候変動等の地球規模課題に国際社会が直面する中で、国連の理念と原則の実現には安全保障理事会の改革を含む国連全体の機能強化が重要である旨発言しました。四大臣は、国連憲章に対する揺るぎない支持を確認するとともに、国連安保理改革を含め包括的な国連改革の課題を進めていくことで一致しました。
- ASEANとの協力について、林大臣は、ASEANの一体性・中心性に対する支持や、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」への具体的協力を進める重要性を強調し、四大臣としても、ASEANの一体性・中心性に対する揺るぎない支持を再確認しました。
- 四大臣は、日米豪印の協力がインド太平洋の人々の利益のために実践的な取組を進めるためのものであることを再確認しました。四大臣は、会議の冒頭、日米豪印4か国による災害対応における協力へのコミットメントを明確にした「日米豪印HADRパートナーシップ」のガイドラインに署名しました。
- 四大臣は、日米豪印の実践的取組の一環として、ランサムウェアの世界的な脅威への対処にコミットすることを確認し、声明を発出しました。
- 四大臣は、2023年の早い時期にニューデリーで、次回日米豪印外相会合を開催することで一致しました。
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