外務省・新着情報
令和4年9月21日
グローバルファンド第7次増資会合でスピーチする岸田総理（写真提供：内閣広報室）
グローバルファンド第7次増資会合での記念撮影（写真提供：内閣広報室）現地時間9月21日午後4時（日本時間22日午前5時）から約70分間、国連総会出席のためニューヨークを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、バイデン米国大統領が主催したグローバルファンド第7次増資会合に出席したところ、概要は以下のとおりです。なお、同会合には、岸田総理大臣のほか、バイデン米国大統領、マクロン仏大統領、トルドー・カナダ首相、ショルツ独首相、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ビル・ゲイツ・ゲイツ財団共同議長を始め、各国政府、民間企業、民間財団及び市民社会から、300名を超える出席がありました。
- 岸田総理大臣は、本会合において、2030年までにエイズ、結核、マラリアといった三大感染症を収束させるとの目標の達成に向け、ドナー、実施国、民間企業、市民社会など、国際社会のすべての関係者がその力を結集する必要性について述べました。
- また、岸田総理大臣は、グローバルファンドによる保健システムの強化は将来のパンデミックへの備えにもなり、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に貢献するところ、我々は一丸となって取組を加速させる必要がある旨述べました。
- 岸田総理大臣は、こうした考えを踏まえ、G8九州・沖縄サミットを契機に設立されたグローバルファンドに対し、今後3年間で最大10．8億ドルの拠出を行うことを表明しました。
- さらに、岸田総理大臣は、明年のG7広島サミット開催に言及の上、新型コロナを踏まえた、将来のパンデミックに対する予防・備え・対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、新型コロナで後退した感染症対策等を含む幅広い国際保健課題への対応強化のためのUHCの達成に向け、関係者と緊密に連携しつつ、引き続き国際保健分野でリーダーシップを発揮していく旨述べました。
／［参考1］グローバルファンド
2000年のG8九州・沖縄サミットで感染症対策が初めて主要議題となったことを契機に、2002年、ジュネーブに設立された感染症対策支援の主要な官民連携パートナーシップ。2002年の設立以来、三大感染症（エイズ、結核、マラリア）から5,000万人以上の命を救済、100以上の支援対象国において、三大感染症による死亡者数が46％減少。また、三大感染症対策のための検査ラボ、サーベイランス、コミュニティネットワーク、研修を受けた医療従事者は、新型コロナ対策にも貢献するなど、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成や感染症の蔓延防止にも貢献。
［参考2］ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
すべての人が、効果的で良質な保健医療サービスを負担可能な費用で受けられること。