外務省・新着情報
令和4年9月1日
8月31日、林芳正外務大臣は東京アメリカンクラブにおいて米日カウンシル評議員会関係者との懇談を行いました。概要は以下のとおりです。
- アーネスト・比嘉米日カウンシル評議員会議長（Mr. Ernest Higa, Chairman, Board of Councilors, US-Japan Council）の挨拶及びスザンヌ・バサラ米日カウンシル会長兼CEO（Dr. Suzanne BASALLA, President/CEO, US-Japan Council）による活動報告の後、林大臣から国際情勢についてのスピーチを行いました。
- 林大臣からは、ロシアによるウクライナ侵略は、冷戦後我々が享受してきた自由で開かれた国際秩序を根幹から揺るがす暴挙であり、国際社会は、「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜けるか否かという歴史の岐路に立っている、との現状認識を示した上で、日米にとり戦略的に最も重要な地域であるインド太平洋において日米が取り組むべき課題の一つとして、日米同盟を支える重層的な人的交流の促進の意義について述べました。
- また、林大臣から、これまでの日米関係において日系人リーダーが果たしてきた役割に対し、敬意を表した上で、本年5月のバイデン大統領訪日の際の日米首脳共同声明において、日系人の歴史と貢献、将来の日米協力による日系人参画に向けた人材育成の重要性が確認されたことに言及しつつ、日系人リーダーとの協力深化の重要性が確認されたことを強調しました。
（参考）米日カウンシル（US-Japan Council）
2008年、日米関係に貢献する国際的リーダー育成と交流を目的として、アイリーン・ヒラノ・イノウエ前会長等の日系米国人が中心となって設立。東日本大震災の直後から、日米の次世代リーダー育成プログラム「トモダチ・イニシアティブ」を実施。本年10月に東京において3年ぶりの対面式の年次総会を開催予定。
