外務省・新着情報

令和4年9月1日

 8月31日(現地時間同日)、エルサレムにおいて、我が方、服部高士対パレスチナ日本政府代表事務所副所長とタマラ・アルリファイ国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)渉外・コミュニケーション局長(Ms. Tamara Alrifai, Director of External Relations and Communications, United Nations Relief and Works Agency for Palestine Refugees in the Near East)との間で、パレスチナ難民に対するUNRWAを通じた食糧援助として、総額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

  1. 近年の食料価格高騰により、パレスチナ内におけるパレスチナ難民に対する食料供給が大きく影響を受けており、特に、ウクライナ危機に伴う国際的な食料価格の高騰を受け、食料事情は更に悪化しています。
  2. この協力は、パレスチナ難民の人道状況の改善に寄与し、ガザの早期復興に貢献すること等を目的とし、また、6月のG7エルマウ・サミットにて岸田文雄内閣総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、UNRWAを通じ、パレスチナ難民に対して食糧援助を実施するものです。
  3. この協力は、日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
(参考)パレスチナ基礎データ

 パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル(西岸地区は三重県と同程度、ガザ地区は福岡市よりやや広い)、人口は約535万人(2022年、パレスチナ中央統計局)、人口一人当たりの国民総生産(GDP)は約3,400米ドル(2021年、IMF推定)。


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