外務省・新着情報
8月7日（現地時間同日）、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、鬼木誠防衛副大臣及びカルウィック・トガマナ保健・医療サービス大臣（Hon.Dr.Culwick TOGAMANA, Minister for Health and Medical Services of the Solomon Islands）の立ち会いの下、我が方、三輪芳明駐ソロモン諸島日本国特命全権大使と、先方ジャーマイア・マネレ外務貿易大臣（Hon. Jeremiah MANELE, Minister for Foreign Affairs and External Trade of the Solomon Islands）との間で、供与額2.0億円の無償資金協力「経済社会開発計画（保健・医療体制強化のための支援）」に関する書簡の交換が行われました。
- ソロモンでは、2022年初めから新型コロナウイルスの感染者が急増していますが、同国の医療体制は極めて脆弱であり、隔離病棟等の感染症を扱うことができる医療インフラの整備等の医療体制の強化が喫緊の課題となっています。
- この計画では、ソロモン政府に対して保健・医療関連機材（陰圧隔離病室コンテナ、発電機等）を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「新型コロナへの対応と回復」を今後3年間の重点分野の一つとして表明しており、上記の協力は同表明を具現化するものです。
ソロモン諸島は、面積2万8,900平方キロメートル、人口約68.7万人（2020年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,300米ドル（2020年、世界銀行）
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。ソロモンからはマナセ・ダムカナ・ソガバレ首相が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。