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プレスリリース

J－クレジットにおいて農業分野の方法論（バイオ炭の農地施用）による取組が初めてクレジット認証されました！

令和4年6月30日
農林水産省

農林水産省は、J－クレジットを活用したバイオ炭の農地施用を促進しています。
本日、第50回J－クレジット制度認証委員会において、「バイオ炭の農地施用」に取り組んだ第1号案件として、一般社団法人日本クルベジ協会によるプロジェクトがクレジット認証を受けました。この取組は、農業分野の方法論（※）を用いた我が国初めてのクレジットとなります。

※方法論：クレジット認証の対象となる取組について、温室効果ガスの排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用条件や排出削減・吸収量を算定する方法、モニタリング方法等を定めたもの。

1.J－クレジットにおける「バイオ炭の農地施用」について

バイオ炭は、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」であり、土壌への炭素貯留効果とともに土壌の透水性を改善する効果が認められている土壌改良資材です。
バイオ炭の原料となる木材や竹等に含まれる炭素は、そのままにしておくと微生物の活動等により分解され、二酸化炭素として大気中に放出されてしまいます。しかし、木材や竹などを炭化し、バイオ炭として土壌に施用することで、その炭素を土壌に閉じ込め（いわゆる「炭素貯留」）、大気中への放出を減らすことが可能になります。
2019年改良版IPCCガイドライン（※）において、「バイオ炭施用による農地・草地土壌での炭素貯留効果の算定方法」が新規に追加され、バイオ炭を農地土壌に施用することが、温室効果ガスの貯留活動として認められることになりました。
2020年9月、「バイオ炭の農地施用」がJ－クレジットにおいてクレジット化の対象となる取組に追加されました。これにより、バイオ炭の農地への施用が、温室効果ガスの貯留活動としてクレジット化され、「環境価値」として取引できる形になりました。

※IPCCガイドライン：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が作成した、各分野の温室効果ガスの排出量や吸収量について、排出源・吸収源ごとに算定方法等を記述したガイドライン。

2.認証された「バイオ炭の農地施用」プロジェクト

本日、第50回J－クレジット制度認証委員会において、一般社団法人日本クルベジ協会によるプロジェクトが第1号案件として、クレジット認証を受けました。プロジェクト概要は以下のとおりです。

プロジェクト名　　：バイオ炭の農地施用によるCO2削減事業
プロジェクト登録者：一般社団法人日本クルベジ協会
プロジェクトの種類：プログラム型（※）
対象地域　　　　　：全国
今回認証された量：247t-CO2
（同協会は、2021年1月、J－クレジット制度を活用したバイオ炭の農地施用を活動目的とする「炭貯クラブ」を発足）

※小規模な削減活動をまとめて一つのプロジェクトとし、随時追加することができるプロジェクト。