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2022年6月27日

本日、産業構造審議会の下に設置されている通商貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会が｢2022年版不公正貿易報告書｣を取りまとめ、それを受けて、経済産業省が｢経済産業省の取組方針｣を決定しました。
また、2022年5月に設置された「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会」における検討結果を取りまとめた中間報告書についても公表する。

1．不公正貿易報告書

WTO協定等の国際ルールとの整合性に懸念がある主要国の貿易政策・措置を指摘し、その改善を促すため、1992年以来、毎年公表している報告書です。
今回は31回目の報告で、産業構造審議会不公正貿易政策・措置調査小委員会(委員長：木村福成・慶應義塾大学経済学部教授)において採択されました。

2．経済産業省の取組方針

不公正貿易報告書の公表と併せ、今後、経済産業省が優先的に取り組む案件及びその取組方針を公表しています。

3．WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会・中間報告書

2022年5月に経済産業省に設置された「WTO上級委員会の機能停止下の政策対応研究会」（座長：川瀬剛志・上智大学法学部教授）での検討結果を取りまとめた中間報告書について、併せて公表します。

概要は、別添資料を御参照ください。

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担当

通商政策局 通商機構部
国際経済紛争対策室長 福山
担当者：通商交渉調整官 清水、橘、長田

電話：03-3501-1511(内線 3056～60)
03-3580-6596（直通）
03-3501-1450（FAX）

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