経産省・新着情報

2022年6月27日

同時発表：国土交通省、農林水産省、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会

我が国の重要な社会インフラというべき物流は、現在、労働力不足をはじめ多くの課題に直面しています。令和3年6月に閣議決定した総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）では、取り組むべき施策の大きな柱のひとつに『物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化』を挙げており、パレットの標準化について「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」において検討を進めてきました。
今般、パレット標準化の定義やその対象範囲、これからパレット化を図ろうとする事業者を対象に推奨するパレットの規格等について議論・整理した「中間とりまとめ」を公表いたします。

1．中間とりまとめのポイント

パレット標準化の定義

標準規格のパレットを標準化された方法で運用すること（ユニットロード化・一貫パレチゼーション）を通じ、パレット化可能なすべての荷物の効率的な輸送・保管を実現すること。

パレット標準化の対象範囲

国内物流/工場等の施設～卸売業等の物流施設等。

これからパレット化を図る事業者に推奨する規格

平面サイズ1100mm×1100mmのパレットを推奨※。

※業種分野の状況、商品特性等によっては、上記推奨規格の採用が困難な場合や、異なる規格の採用がより合理的な場合もある。

今後の検討

パレット利用実態の把握を進め、パレット化実施済みの事業者も含めたパレット標準化に向けて、規格（高さ・強度等）・運用（循環システム実現等）の両面で引き続き検討。

2．参考

「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」のこれまでの会議資料等についてはこちら外部リンクでご覧いただけます。

関連資料

担当

商務・サービスグループ 物流企画室長 中野
担当者：神田、小早川、福島

電話：03-3501-1511(内線 4151)
03-3501-0092（直通）
03-3501-9227（FAX）

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