経産省・新着情報

2022年4月20日

JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正しています。また、社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1回紹介しています。

1.今回のJISの制定・改正内容

今回は、2件の制定及び7件の改正を行いました。中でも、以下の制定は特に重要です。
なお、制定及び改正したJISのうち、認定産業標準作成機関である一般財団法人日本規格協会から申し出されたものは制定1件、改正1件となります(資料1)。

① 高性能永久磁石の磁気特性測定方法に関するJIS制定

電気自動車、風力発電装置、産業用ロボット、家電などに組み込まれるモーターや発電機に使用されている保磁力の高い永久磁石に関して、その永久磁石の性能を知るための磁気特性測定方法についての日本産業規格(JIS)を制定しました。今回制定したJISは、世界に先駆け、超電導磁石を用いる方式による高性能永久磁石の磁気特性を正確に測定する方法についての規格であり、この結果、高性能永久磁石のさらなる性能向上を促進し、環境配慮機器等の発展につながることが期待できます(資料2)。


図1.高性能永久磁石の応用例

② 妥当性確認と検証に関するJIS制定

カーボンニュートラルの実現に向けて、自社の温室効果ガスの排出量の算定とその情報の公表、という仕組みの構築が鍵となります。この仕組みが正しく機能するためには、その情報が「信頼できる」ものであることが必須になります。しかしながら、公表された排出量の情報が信頼できる内容なのかは、容易には判断できません。

そのためには、「これから行おうとする調査などが妥当であること(妥当性確認)」と、「これまでに行った調査などが正しいこと(検証)」の、2つのプロセスが必要となります。

カーボンニュートラルに係る情報は一つの例ですが、このような「妥当性確認」と「検証」を行う機関が満たすべき事項を定めた、JIS Q 17029を制定しました。この規格に沿って活動することで、妥当性確認や検証について一貫性が確保され、信頼性が向上することが期待されています(資料3)。

2.JIS(日本産業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)は、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けたりすることができるために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくは、下記のサイトを御覧ください。

日本産業標準調査会ホームページ外部リンク

経産省ホームページ標準化・認証

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。

過去のニュースリリース

日本産業規格(JIS)制定・改正関連のリリースはこちらを御覧ください。

各規格のお問合せ先について

公示された各規格の詳細について、お問合せされる場合は、資料1に記載された担当課(①は国際電気標準課、②は国際標準課)に極力メールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属(企業等からのお問合せの場合)、御連絡先を明記していただくようお願いします。

関連資料

担当

産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤
担当者:菅、堀坂、髙野

電話:03-3501-1511(内線3421~2)
03-3501-9245(直通)
03-3501-7851(FAX)
E-MAIL:MLLWA@meti.go.jpメールリンク

規格のお問合せ先

 

産業技術環境局国際標準課長 渡辺
担当者:大山、高桑、加藤、吉田

電話:03-3501-1511(内線3423~3427)
03-3501-9277(直通)
03-3501-8625(FAX)
E-MAIL:s-kijun-ISO@meti.go.jpメールリンク

産業技術環境局国際電気標準課長 柳澤
担当者:森田、山本、汗部

電話:03-3501-1511(内線3428~3429)
03-3501-9287(直通)
03-3501-8631(FAX)
E-MAIL:s-iec@meti.go.jpメールリンク

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