電柱の増加要因を踏まえた新設電柱の抑制に向けた対応方策について

1．背景

これまで、経済産業省資源エネルギー庁では、関係省庁と連携して無電柱化の取組を進めてきました。しかし、全国には依然として約3,600万本の電柱が存在し、毎年数万本単位で増え続けている状況です。そこで、新設電柱の増加要因の調査・分析を行い、その結果を踏まえた対応方策を関係省庁が連携して検討してまいりました。

2．調査結果と対応方策

新設電柱の調査は、資源エネルギー庁、総務省が主となり、国土交通省道路局、都市局と連携し、令和3年4月より実施してまいりました。調査結果の概要はこちら(別紙1)

令和3年4月から12月までの調査結果をもとに、電柱が新設されるケースを類型化し、ケースごとに対応方策をとりまとめました。
対応方策の詳細はこちら(別紙2)

今後は、関係省庁が連携して対応方策を推進し、新設電柱の抑制に取り組んでまいります。

関連資料

• 別紙1：新設電柱の調査結果概要（令和3年4月から12月）
• 別紙2：分析結果を踏まえた対応方策（令和4年4月関係省庁連絡会議）
• 別紙3：無電柱化推進計画（令和3年5月策定）概要

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課長 小川
担当者：干臺、唐井