経産省・新着情報
2022年4月15日
経済産業省は、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出として、4月16日（土曜日）から、民間備蓄義務量を追加で3日分引下げます（既に引下げ済の4日分と合計して7日分の引下げ）。
4月1日にＩＥＡ臨時閣僚会合が開催され（萩生田経済産業大臣出席）、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向けてＩＥＡ加盟国で団結して対応するため、追加の石油の協調備蓄放出が合意されました。
ＩＥＡは、加盟国全体で総量1億2000万バレルの石油の協調備蓄放出を行うものとし、これを受け、我が国として、国家備蓄から900万バレル、民間備蓄から600万バレルの計1500万バレルの放出を決定しました。
上記を踏まえ、民間備蓄からの放出について、4月16日から10月8日までの間、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づく民間備蓄義務量を追加で3日分引下げます（3月10日に既に引下げ済の4日分と合計して7日分の引下げ）。
参考ホームページ
担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油精製備蓄課長 細川
担当者：山岡、桑村、今村
電話：03-3501-1511（内線4651）
03-3501-1993（直通）
03-3501-8467（FAX）
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