経産省・新着情報

2022年4月15日

経済産業省は、健康長寿社会の実現に向け、予防・健康づくりにおいて、アプリを用いた健康管理サービスなどの非薬物的な介入手法を活用した、エビデンスに基づくヘルスケアサービスの社会実装を促進していきます。その取組の一環として、AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)において、令和4年度からの新規事業として、当該医学分野における学会の支援を目的とした公募を開始しました。

1.背景

健康意識の高まりにより、予防・健康づくりにおいて、人の行動(生活習慣)の改善を目的とした、アプリを用いた健康管理サービスなど、デジタル技術を用いた生活データの可視化や運動・栄養指導等により、個人の意識の変化を伴う生活習慣の改善を目的とする、非薬物的な介入手法を活用した新しいヘルスケアサービスの重要性が高まっています。

一方で、予防・健康づくり領域では、治療領域と比較して、(1)サービス利用者※1による適切なサービス選択のための専門的・科学的な観点でのエビデンスの整理が不十分であることや、(2)非薬物的な介入手法におけるエビデンス構築のための研究デザイン(特に評価手法や指標など)が十分に確立していないことなどが、ヘルスケアサービスの社会実装に向けた大きな課題となっており、その解決が求められています。

※1 サービス利用者:企業、自治体、保険者、生活者等

2.経緯

経済産業省は、第2回医療機器・ヘルスケア開発協議会(2021年5月25日)において、エビデンスに基づいたヘルスケアサービスの社会実装支援をAMEDで実施することについて議論を行い、令和4年度より、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」をAMEDにて実施することになりました。

また、第5回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会(2022年3月8日)において、新しい健康社会の実現に向けた取組の一環として、AMEDにおけるヘルスケアサービス社会実装プログラムの新設やアカデミアによるヘルスケアサービスに関する指針等の作成支援について議論を行うとともに、AMEDにおいても、「予防・健康づくりの社会実装に向けたシンポジウム」(2022年3月17日)を開催し、AMED三島理事長や日本医学会連合門田会長をはじめとするパネリストが、アカデミアと産業界の連携を通じたヘルスケアサービスの社会実装のあり方についての議論を行いました。

このような経緯を経て、今般、AMEDが以下の事業の公募を開始しました。

2.公募研究開発課題 

  • 分野(1)予防・健康づくりに関する指針等※2の策定

  • 分野(2)予防・健康づくりに関するエビデンス構築のための新たなアプローチの研究方法の開発

※2 指針等:学会としての考え方を整理した文章として、既存の診療ガイドラインの更新や別添作成、予防・健康づくりに特化したガイドラインや、マニュアル、ステートメント等

3.公募の詳細

下記AMEDホームページを御覧ください。

4.公募期間

令和4年4月15日(金曜日)から 令和4年6月14日(火曜日)12時(厳守)

5.参考

担当

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 稲邑
担当者:小山、神野、宇佐美、成田 

電話:03-3501-1511(内線4041)
03-3501-1790(直通)
03-3501-0315(FAX)

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