経産省・新着情報
2022年4月12日
1．背景・趣旨
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、処理する役割を担うデータセンターの重要性が高まっています。
経済産業省では、データセンターの国内最適配置に向け、本年1月17日から、データセンター拠点の設置に前向きな地方公共団体を募り、150 以上の地方公共団体との意見交換を実施致しました。
2．意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点立地の進め方について
意見交換の結果、100を超える地方公共団体からデータセンターの候補地の提示があり、その多くは実現可能性に向けた検討段階であることが分かりました。
これを受け、経済産業省が令和4年度に実施する「データセンターの地方拠点整備事業（令和３年度補正予算71.0億円）」の一部を用いて、地方でのデータ需要の増加や事業者の地方データセンター拠点立地の意識醸成などを念頭に、将来的なデータセンター拠点立地を進めるため、希望する地方公共団体が有するデータセンター候補地について、データセンターの立地を具体化するための実現可能性調査への補助事業を４月以降に実施します。
併せて、地方にデータセンター拠点を設置する事業者に向けた補助については、事業者の状況を踏まえつつ、公募の時期を検討してまいります。
3．地方公共団体のデータセンター立地候補地について
本年1月17日から3月14日までに意見交換を実施した地方公共団体のうち、掲載希望のあったデータセンター立地候補地をリストとして取りまとめました。
本候補地リストは、データセンターの立地を検討する事業者の検討に資するよう、HPにて公表するとともに、今後、事業者との意見交換等に活用していきます。
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担当
商務情報政策局 情報産業課
高度情報通信技術産業戦略室長 中野
担当者：吉田、吉澤
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