外務省・新着情報
令和4年4月8日
- 日本政府は、4月7日（現地時間）にイエメンで大統領指導評議会の設立を含む政府の改革が発表されたことを、イエメンにおける平和と安定の実現に向けた重要な一歩として歓迎します。日本政府は、サウジアラビア政府を始めとする関係者のこれまでの取組を高く評価します。
- 日本政府は、この機会に、改めて全ての関係者に対して、先般の国連の仲介による停戦合意の遵守を呼びかけます。
- 日本政府は、イエメンの人道支援に積極的に取り組んできており、今後も、国連及び関係国と連携しつつ、引き続きイエメンの平和と安定の実現に取り組んでいく考えです。
[参考] イエメン共和国における政府の改革
4月7日、ハーディ大統領は、8名(議長及び副議長7名）から成る大統領指導評議会（Presidential Leadership Council）を新設し、同評議会に全ての大統領権限を移譲する大統領発表を発出。また、同日、アリ・ムフシン副大統領を罷免する大統領令を発出。