経産省・新着情報
2022年2月4日（金曜日）
10時50分～11時00分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
石油製品価格高騰
Ｑ： ガソリンについて２点お伺いします。
２日に発表されたガソリン価格が１７０.９円ということで、政府が補助した３.４円の補助の抑制効果は２.５円分にとどまったということで、３９都府県で上昇を続ける結果となりました。北海道は下がりました。
まず、その受け止めについて、大臣の受け止めを伺いたいのと、あと全石連に聞いたら、全国各地のガソリンスタンドで、どれぐらいかは分からないのですけど、補助金３.４円入れたのだから、なんで３円ぐらい下がらないのだとお客さんから結構苦情が来ていると、ＳＳでトラブルまでになってないかもしれないですけれども、そういう声もある、困っているという声もあります。我々も価格を下げることが目的とした制度ではないということは分かって書いているつもりなのですけれども、なかなか消費者は、やっぱり値下げを期待してそういうふうに勘違いしてしまうのは致し方ないところもあると思うのですが、やっぱりガソリン税の減税とか、もう見た目で２５円下がるとはっきり分かるようにすると実施した方が混乱もないと思うのですけれども、その辺どうお考えお聞かせください。
Ａ： レギュラーガソリンの小売価格については、原油価格の上昇により先週の１７０.２円から１７３.４円になると予測されたところ、激変緩和措置の発動により２.５円抑制されて１７０.９円となりました。また、軽油、灯油につきましても、同様に２.６円の価格抑制の効果が確認されたところです。
従来から申し上げているとおり、更なる高騰を抑えるもので値下げを狙う制度でないことを改めて御理解いただきたいと思います。
本事業ではトリガー条項では対象にならない灯油や重油も支援対象になることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えています。
先週末に訪問した北海道では、灯油も対象になっていることで助かっているという御地元の声を伺いました。まずは本事業を適切に実施し、足元の小売価格の高騰を抑制してまいりたいと思います。
その上で現時点では政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策かスケジュールも含め不断の検討をしてまいりたいと思います。
御指摘の３.４円の効果がダイレクトに発揮されていないではないかという御指摘は、そういう地域もあることは事実だと思います。それはその前の週に仕入れたガソリンなどがあれば、当然仕入れ簿価が異なりますので、直ちに１週間目で言うならば価格抑制に反映できないＳＳさんがあるというのも十分理解しますので、次の週にはまたちょっと状況が変わってくるのではないかなという期待をしています。
それから、お話のあったお客さんが値下げがあるのではないかということで、ＳＳさんに対して現場でクレームをつけるのではないかというのは想定されていたことでございまして、我々もいろいろな機会を通じてこの制度の仕組みについて、もう一回国民の皆さんに周知をしていきたいなと思っています。そういう意味ではいろいろ御負担をお掛けしていることは申し訳ないなと思っております。
ただ、トリガーということになりますと、これは当然ＳＳでのトラブルは問題が確かに解決するかもしれないですが、今度は例えば地方など税収減になる自治体が予算の組替えなどをしたり、事業の見直しをしたりしなければなりませんので、これはこれでまた様々な課題を抱えていると思いますから、今は３月まで何とかしのいでいきたいなと思っていますし、併せて国際情勢を見極めて、これはちょっと想像を超えるような事態もあるかもしれない。そういうことも含めて、いずれにしても不断の検討というのを経産省としてはしっかりやっていきたいなと、そう思っています。
ウクライナ情勢対応
Ｑ： アメリカのバイデン政権が日本や韓国など、アジアの主要な天然ガスの輸入国に対して、有事の際にヨーロッパに天然ガスを振り向けられるかどうか検討するよう要請しているとの報道がありますが、実際に要請が来ているのか、担当部局は当然あらゆる事態を想定して常に検討を重ねていると思いますけれども、具体的に日本としてできることはあるのか聞かせてください。
Ａ： まず、外交上のやり取りについては発言を控えさせていただきたいと思います。
ウクライナ情勢は我が国のエネルギー安定供給の観点からも影響が大きいため、引き続き関係省庁とも連携をしながら情勢をよく注視していきたいと思います。
その上で日本は約５０年前にＬＮＧ輸入を開始して以来、世界最大規模の輸入国としてＬＮＧ市場の発展を牽引してまいりました。また、東日本大震災後の２０１２年よりＬＮＧ産消会議を開催し、産出国と消費国間の対話を促進したり、両者がWin－Winとなる市場形成を目指してまいりました。こうした立場からも一般論として今後国際社会に対してどのような貢献ができるかを検討していきたいなと思っているところです。
石油製品価格高騰
Ｑ： よろしくお願いします。
原油価格の激変緩和事業についてお伺いしたいと思います。
原油価格が引き続き上昇傾向にあり、補助額は実施期間内に１リットル当たり５円の上限に達する可能性があります。実施期間のこの３月末までに上限の５円を引き上げるお考えはありますでしょうか。
Ａ： 本事業は先週木曜日から支給を開始したばかりでありますので、まずは適切に執行していきたいと思います。現時点で５円の上限を引き上げることは考えていません。
その上で原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か不断の検討をしてまいりたいと思っています。
Ｑ： 関連しまして激変緩和措置で、足元でも原油価格が一段と高騰しておりますけれども、これが更に長期化していくようであれば、予算の不足の可能性も見通せると思います。その際に例えば新たな予算措置等をお考えになる可能性はあるのでしょうか。
Ａ： 本事業は先週木曜日から支給を開始したばかりでありますので、まずは着実に執行していくことに尽きると思っています。
予算が不足したらどうするのかという仮定のお話については、今の時点ではコメントは差し控えたいと思いますが、先程から申し上げていますように、その上で原油価格の高騰がどの程度長期化するものなのかを見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、不断の検討を続けてまいりたいと思います。
ＧＸリーグ
Ｑ： ２月１日からＧＸリーグの賛同企業の募集が始まりました。こうした取組による脱炭素や新市場創出に向けた期待等、企業の影響などについて大臣のお考えをお聞かせください。
Ａ： 今月１日、野心的炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグについての基本構想を公表し、賛同企業の募集を開始しました。
ＧＸリーグはカーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業群が議論と実践を通じて経済社会システム全体の変革を牽引することで新たな市場を創造し、国際ビジネスで競争力を発揮する枠組みとしたいと思います。そのため自主的な排出量取引に加えて、排出削減に資する企業の新しいビジネスへの挑戦も支援していく予定でございます。
是非多くの企業に賛同していただければと願っています。
ウクライナ情勢対応
Ｑ： 先程の天然ガスの欧州への振り向けの話で言及がありました。一般論としてということですけれども、どのような貢献ができるかということで、もう少しここを具体的にどのような貢献が想定されるのかあれば教えてください。
Ａ： 昨日のぶら下がりでもちょっと申し上げましたけれども、日本も輸入国でありますし、自国の資源というのが実際には乏しいわけです。今年の冬は非常に寒い予測が立っておりますし、そういった意味では電気含めてエネルギーをしっかり確保していかなければいけないという課題がありますので、そういう国民生活に影響を与えない範囲を確保した上で、もし何かできることがあればという、そういうイメージでいます。
一番いいのは、そういう事態を避けてもらうのが一番いいので、外交的な努力を是非していただきたいなと、また日本もそういう意味で外交的にできる努力があれば加わっていくべきではないかなと思っています。
Ｑ： あくまで国内の供給というのが最優先ということですか。
Ａ： もちろんです。
鉄鋼・アルミ追加関税
Ｑ： 米国の鉄鋼とアルミの追加関税についてお伺いします。
昨年１１月、大臣はレモンド商務長官とお会いになって、見直しに向けて合意したと思うのですけれども、その後の検討状況というか、交渉の状況を教えてください。
Ａ： 昨年１１月以降、レモンド商務長官、またタイ通商代表と御指摘の問題の解決に向けて協議を続けております。
進捗について現時点でお答えすることを差し控えたいと思いますが、日本としてはＷＴＯ協定と整合的な形での完全解決を目指す立場に変わりはございません。この問題の早期解決に向け協議を速やかに進めてまいりたいと思います。
以上
最終更新日：2022年2月28日