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建設業関連業種に係るセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定について
(令和4年1月21日~同年3月31日分)

令和4年1月21日

 

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、中小企業庁において、令和4年1月21日~同年3月31日分の対象業種が追加指定されました。国土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、一部の業種について、このたび追加指定がされたものです。

 
 
 建設業関連業種に係る令和4年1月21日から同年3月31日までのセーフティネット保証5号について、中小企業庁において対象業種が追加指定されましたのでご案内いたします。
 セーフティネット保証5号の業種指定に関し、「建設工事受注動態統計調査」の統計データを業種指定の根拠として中小企業庁に提供しておりましたところ、不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、建設業関連業種49業種(日本標準産業分類に基づく業種)のうち、提出が遅れていた業種(18業種)について、国土交通省より代替的なデータを中小企業庁に提供した結果、13業種が追加指定されることとなりました。具体的な業種については別紙をご参照ください。
 また、業種指定に空白期間が生じていた18業種に属する企業の皆様で、資金繰りについてお困りの方も含めてご利用いただけますよう、本件に係るお問い合わせ窓口を開設しておりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

別紙(PDF形式)


お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課 須貝、若穂囲、萬
TEL:(03)5253-8111
(内線24824、24844、24864) 直通 (03)5253-8281

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