令和４年１月18日（火）10:40～10:50　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　　冒頭発言なし

 

２．質疑応答

（問）昨日から通常国会が始まりまして、復興関連の予算や、法案の審議が予想されております。今国会は、震災11年目に向けて重要な国会になるかと思いますが、今国会の国会審議にかける大臣のご決意をお聞かせください。

（答）ご指摘のように、東日本大震災から３月11日で間もなく11年を迎えようとしております。この通常国会において、まずは令和４年度の予算の成立に向けて、内閣の一員として気を引き締めて全力で取り組んでいきたいと思っております。また、復興庁といたしましても、国際教育研究拠点の設立に向けて法案を提出する予定となっておりますので、その成立に向けてもしっかり説明を果たしながら、全力で頑張っていきたいと思っております。

（問）明後日20日から、東京電力福島第一原発事故で全町避難が続いている双葉町で、準備宿泊が始まる見通しになっております。いまだ、震災から10年以上経過しても、全町避難が続いている中で、帰還に向けた重要な一歩になるかと思いますが、こうした町の取組として、政府を通してどのように支援されていくお考えかお聞かせください。

（答）1月20日から準備宿泊が実施されるということについては承知をしております。双葉町は、役場がいわき市のほうにありますし、現場を訪ねても、本当にこれから取り組まなければならないことがたくさんあるなというふうに感じております。

　1月17日時点で、７世帯11名の方から準備宿泊の登録があったと聞いております。この準備宿泊は、避難指示解除に向けて重要な第一歩であると考えております。引き続き関係省庁と連携しながら、しっかり取り組んでいかなければならないと考えております。

（問）16日のトンガ沖の火山の噴火による津波に関して、津波警報の出た岩手県の沿岸部では、水産関係で養殖施設の破損とか、いかだが壊れたり、被害が相次いでいまして、まだ全容が見通せない状況なんですけれども、今回の津波に関して、復興庁としてはどのように実態を把握されていて、今後、復興庁として何か支援などをされる方針がありましたらお聞かせいただければと思います。

（答）復興庁の所掌事務といたしましては、東日本大震災からの復興・復旧でありまして、トンガ沖噴火に伴う津波からの災害というのは、実務的に言うと対象外になっております。他方、総理からの指示で、被災者に寄り添うという気持ちからすると、復興局を中心に、連携を取れるものは関係省庁と連携を取って、恐らく現場に出向いていって、被害の話なども聞いていると思いますから、できるところは関係省庁としっかり連絡を取って対応していかなければいかんというふうに思っております。

（問）２点ございます。まず１点目なんですが、昨日の参院の本会議で、特別委員会の設置に関してなんですけれども、政府開発援助、ＯＤＡの特別委員会と、沖縄北方問題に関する特別委員会は、今回は統合して設置するということで、賛成多数で可決されました。昨日、野党の議員が会見していて、統合によって沖縄問題とか北方問題を扱う機会が減るんじゃないかというようなことで、非常に懸念する声も聞かれておりましたが、沖縄北方特別委員会を所管する大臣のお一人として受け止めをどうぞお聞かせください。

（答）国会での議論で、特別委員会の在り方が、今おっしゃられたように決まったということは承知をしております。私もずっと衆議院の沖縄北方特別委員会では、理事をしたり、筆頭理事をしたり、ずっと関わってきております。衆議院のほうでは、私が在任中には、そういう特別委員会を統廃合しようという議論はなかったと承知をしております。参議院のほうでの議論は、ＯＤＡが一緒になったというのは聞いておりますが、国会で決めることであります。沖縄振興特措法の改正法案を抱えている政府の大臣としては、統合された委員会であっても、参議院のほうでもしっかり審議がされていくであろうと思っておりますし、衆議院のほうはそのままの形で審議がされていくのかなというふうに思っております。特段、法案の審査について影響が出てくることはないというふうに考えております。

（問）２点目なんですけれども、この統合の理由の一つとして、外務大臣が拉致の委員会とそのＯＤＡの委員会、沖縄北方に関する委員会、外交防衛委員会を持っていて、すごく日程調整が困難になっているような話が一つあるんですけれども、そういう意味で言うと、大臣も復興と沖縄北方を兼務しているというところで、なかなか外務大臣等々日程を合わせるのが難しくなったりするのかなというのは思ったんですけれども、その辺はどのように考えていますか。

（答）私が大臣をする前に、沖縄北方特別委員会の筆頭理事として、あるいは理事も長い間やっておりましたが、おっしゃるように、外務大臣の日程が非常にタイトで、取りにくいなという印象は、経験した者としては持っております。だからといって、法案は法案で国会審議をしていただかないといけないものですから、法案を抱えている委員会が法案を審議しないということは選択肢としてあり得ないと、国会にいた経験からすると思っておりますので、特別委員会の在り方が国会で議論されることによって形が変わったとしても、法案の審議、行政府と立法府の関係からして、そこら辺に支障が出ることはないと。国会対策に長い間身を置いた者としても、その辺はしっかり国会で対応してくれるであろうというふうに、大臣の立場としても考えております。

（問）閣議の前に、今日、官邸にいらっしゃって、総理とお話しになっているんですけれども、どういうテーマで、どういうお話をされたのかを教えてください。

（答）今国会に法案の提出を予定している復興庁の国際教育研究拠点について、これまでの取組状況、そして私のほうからは特に総理に対して、年度末、３月末までに、この国際教育研究拠点の基本構想を策定しなければならないという点、また法案がイメージとして成立した後には、研究開発基本計画というものを策定しなければならないという２点を、総理のほうにご説明をさせていただいて、法案の内容については次官のほうから説明を総理にさせていただきました。この法案、地元の強い思いも、県知事さんや地元の市町村議員さんたちと会って話を聞いても、夢と希望を与えるこの国際教育研究拠点であってほしいということでありますので、その思いを介しながら、しっかり今度の国会で福島特措法の改正を通していかないといけないなという思いで、総理にご報告をしたところであります。

（以　　上）