吉田外務報道官会見記録 (12月8日15時45分)

【北海道新聞　文（ブン）記者】ウクライナ情勢について伺います。米露の首脳会談がオンラインで開かれましたけれども、その評価と、あとは日本政府として、現状ウクライナを取り巻く情勢をどのように見ているか、お願いします。

【吉田外務報道官】ウクライナ情勢をめぐってお尋ねをいただきました。まず、最初の御質問にございました、米国とロシアの首脳テレビ会議の件ですが、米国とロシアの両国政府は、12月7日に首脳会談をテレビ会議方式で実施したと承知をしております。両国政府から、それぞれ結果について概要の発表もあったと承知しております。
　基本的には、第三国間の関係ですので、論評は控えるというのが慣わしになっていますけれども、今回のテレビ首脳会談におきましては、お尋ねのあったウクライナ情勢を主要な議題として意見交換が行われたと認識しております。このウクライナ情勢に係る協議を、米ロ間では更に継続していくことで一致したと、このように両政府から発表されていると認識しております。
　ウクライナ情勢の対応につきましては、国際社会が強い関心を有しております。日本はかねてから、ウクライナの主権、それから領土の一体性、これを一貫して支持してきております。幾度かウクライナ情勢をめぐっては、G7でも外相声明が出ておりますけれども、それにも日本政府として加わってまいりました。
　現下の、ウクライナの国境周辺地域におけるロシア軍増強の動き、これについては日本としても懸念を持って、動向を関心を持ってフォローしております。
　実際、11月25日に行われました日露外相会談におきましても、林芳正外務大臣からラヴロフ外相に対して、ウクライナをめぐる情勢の悪化に懸念を示して、高い関心を表明させていただいたところです。引き続き、米露間、それから関係国の動向、これについては、高い関心を持ってフォローしていきたい、このように考えております。

【朝日新聞　野平記者】北京冬季五輪についてお伺いします。米国が外交ボイコットを表明したのに続いて、オーストラリアも表明しました。こうしたように、米国に続いて、外交ボイコットを表明する国が出ていることについて、どのように捉えられているかという点と、あとはスポーツ庁長官であったり、JOCの会長なんかも、日本として送るというような報道が出ていますけれども、案として、こうした今、現状の、政府の検討状況についてお聞かせください。

【吉田外務報道官】お尋ねいただきました、北京オリンピック冬季大会についてですが、米国、それからオーストラリア政府の発表、その内容については、もちろん承知しています。他方、北京冬季大会への他国の対応について、ここでコメントすることは控えたいと考えています。
　では、日本政府の対応ですが、これまでも、外務大臣、官房長官からも説明されてきていますけれども、今後適切な時期に、諸般の事情を総合的に勘案して、自ら判断していくと、このような姿勢で臨んでいきたいと考えておりますけれども、現時点で、今、具体的に言及のあった、具体名であるとか、具体的なポストであるとか、そういったことを含めて、何かが決まっているということはありません。引き続き、北京冬季大会が平和の祭典として行われるということを期待しております。