第3回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」の開催

1. 同会合は、本年3月に開催された第2回会合に続き、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」における議論の成果のフォローアップ及び更なる発展を目的として、国際社会として取り組むべき核軍縮措置等について議論を行い、核兵器のない世界の実現に向けた各国間の信頼醸成及び共通の基盤の形成に貢献することを目指すものです。
2. 今回の会合では、岸田総理大臣が冒頭挨拶を行う予定です。さらに、核兵器国と非核兵器国を含む各国の有識者及び政府関係者に加え、グスタヴォ・スラウビネン核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議議長候補（H. E. Ambassador Gustavo Zlauvinen, President-designate of the Review Conference of the Parties to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)や、中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表が参加し、来年1月に開催予定のNPT運用検討会議において意義ある成果を得るべく、有識者からの提言を得るとともに、政府関係者も含めた意見交換を行う予定です。

［参考1］核軍縮の実質的な進展のための賢人会議
（1）経緯及び目的
　国際的な安全保障環境が悪化し、核軍縮の進め方をめぐり核兵器国・非核兵器国間、更には非核兵器国間でも意見対立が顕在化する中で、各国の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得るべく、2017年5月に岸田外務大臣（当時）が「賢人会議」の立上げを表明。2017年11月から2019年7月にかけて全5回の会合を開催。同会合での議論を通じて、2018年3月の提言、2019年4月の「京都アピール」に続き、同年10月にはそれまでの同会議の議論を総括する報告書として「議長レポート」が外務省に提出された。
（2）委員構成
　座長の白石隆・熊本県立大学理事長を含む日本人有識者7名に加え、核兵器国、中道国及び核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の計17名で構成。被爆地である広島及び長崎からも有識者が参加。

［参考2］第1回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」
（1）2020年3月、我が国は、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」における議論の成果のフォローアップ及び更なる発展を目的として、核兵器国と非核兵器国を含む各国の政府関係者9名及び国内外の民間有識者9名（「賢人会議」委員の一部を含む。）の参加を得て、「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」を開催。
（2）会合では、透明性、核リスク低減及び核軍縮・不拡散教育という3つの具体的な核軍縮措置の受容性に焦点を当てた議論が行われた。

［参考3］第2回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」
（1）2021年3月、我が国は、被爆地の関係者を含む核軍縮に関する様々な立場の国内外の民間有識者15名、核兵器国と非核兵器国を含む11か国の政府関係者、スラウビネンNPT運用検討会議議長候補及び中満国連事務次長・軍縮担当上級代表の参加を得て、第2回「核軍縮の実質的な進展のための1.5トラック会合」をオンライン形式で開催。
（2）会合では、2021年8月に開催が見込まれていた（当時）NPT運用検討会議において意義ある成果を達成するための方策について議論が行われた。