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2021年11月11日

本日、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が岸田総理を訪問し、2021年「APEC首脳への提言」を手交しました。
経済産業省としては、これらの課題への取組を更に推進していく方針です。

APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」)は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21か国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から任命されています。

今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が岸田総理大臣を訪問し、提言を直接手交しました。

本年の主な提言（下記ABAC日本支援協議会作成プレスリリース参照）

  • 地域経済統合（安全で継ぎ目のない移動を見据えた国境再開、WTO支持ならびに保護主義への反対、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現に向けた進展等）
  • 持続可能性（再生可能エネルギーや低排出技術の貿易・投資の促進を通じた、カーボンニュートラル、エネルギーレジリエンスの実現等）
  • 包摂（デジタル経済への女性参画促進、ジェンダー包摂拡大、零細・中小企業の能力構築等）
  • デジタル（零細・中小企業のデジタル対応力強化を促す環境の構築、貿易とサプライチェーン連結性のためのデジタル・システムの相互運用性等）

  • 経済（コロナ禍からの経済回復の確保、大幅な構造改革の推進、災害リスク管理等）

経済産業省としては、本提言に掲げられた重要課題に着実に取り組んでまいります。

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担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室長 新倉
担当者：石川、植杉

電話：03-3501-1511（内線：3061～5）
03-3501-1407（直通）
03-3501-5909（FAX）

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