経産省・新着情報
2021年11月5日
11月5日、経済産業省製造産業局生活製品課長の立ち合いのもと、日本繊維産業連盟と国際労働機関（ILO）が協力のための覚書（MOU）に署名しました。今後、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けたガイドラインの策定等の取組を進めていきます。
1．背景
2021年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」において、繊維業界の責任ある企業行動を促進するため、「業界団体において、幅広い労働問題に取り組む国際労働機関（ILO）を始めとした国際機関とも連携しつつ、 企業がよりデュー・ディリジェンスに取り組みやすくするためのガイドライン策定などを促していくべき」と提言されました。
上記提言を踏まえ、日本繊維産業連盟※1とILO※2が繊維産業の責任ある企業行動促進に向けて連携することを目的としたMOUが本日締結されました。
2．今後の取組
繊維産業連盟において、加盟団体及びILOをメンバーとする「繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン（仮）」策定委員会が設置されました。今後、外部有識者や関係機関等の意見をもとにガイドラインが策定される予定です。
同委員会には、経済産業省もオブザーバーとして参加します。日本繊維産業連盟とILOによるこの取組は、10月22日に開催されたG7貿易大臣会合でとりまとめられた強制労働に関する閣僚声明において言及されている、OECD多国籍企業行動指針や責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス等に沿って、人権デュー・ディリジェンスに関するガイダンスを促進するための取組の一環となるものとして、経済産業省としても、業界団体等と連携して取り組んでまいります。
※左から鎌原日本繊維産業連盟会長、永澤生活製品課長、高崎ILO駐日代表
※1 日本繊維産業連盟（JTF）：1970年1月に設立。繊維関係28団体および繊維産地18支部、賛助会員48社で構成。日本の繊維産業の発展に向け、各種情報の蒐集、政府への政策要望、海外関係団体との交流などを実施。
※2 国際労働機関（ILO）：1919年に設立。ジュネーブに本部を置く国際連合の専門機関。すべての女性と男性にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指し、労働基準を策定するなど、世界各国で活動を実施。
担当
製造産業局 生活製品課長 永澤
担当者：梅田、福本
電話：03-3501-1511（内線 3861～4）
03-3501-0969（直通）
03-3501-0361（FAX）