萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年11月16日（火曜日）
11時08分～11時16分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

経済産業政策新機軸部会

冒頭、私から１点ございます。
産業構造審議会に、新たに経済産業政策新機軸部会を設置をし、１１月１９日の金曜日に第１回会合を開催いたします。
本部会では、世界で社会課題の解決に政府の役割が拡大していること、そして、過去３０年近く、日本経済の成長力や日本企業の国際競争力が低迷してきたことを踏まえ、これまでの経済産業政策を抜本的に見直し、新機軸として検討したいと思います。
具体的にはグリーンやデジタル、経済安全保障などの社会課題に応じた積極的な政策対応の在り方、また日本企業の経営改革、世界で勝負できるスタートアップの創出、産業構造や働き方の変化を踏まえた人材育成の在り方などについて議論をしていく予定です。
詳細につきましては、また事務方にお問い合わせいただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

ＣＯＰ２６

Ｑ： 幹事社から２点お伺いしたいと思います。
まず１点目ですが、閉幕したＣＯＰ２６についてお伺いします。
成果文書の方では、石炭火力発電について、段階的縮小という形で盛り込まれましたが、その点含めて、成果文書に対する大臣の受け止め、評価をよろしくお願いします。

Ａ： ＣＯＰ２６の成果文書では、１．５度努力目標への決意や排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減に向けた努力を加速することなどが文書に盛り込まれたと承知をしております。日本も着実に脱炭素を進めていく決意です。
エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であり、資源に乏しく、周囲を海で囲まれた日本において、Ｓ＋３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源の活用は重要です。
脱炭素社会という目指すべき頂点は、各国で共通していると思います。ただ、その登り方には、いつも申し上げているように違いがあって、各国の事情を踏まえた現実的な脱炭素の取組を進めることが、世界全体の実効的な気候変動対策につながると考えております。
このため、日本としては２０３０年に向けて安定供給を大前提に、非効率的な石炭火力のフェードアウトなど、エネルギー基本計画に基づく政策を着実に進め、２０５０年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳなどの脱炭素化に向けたイノベーションを引き続き推進をしてまいりたいと思います。

鉄鋼・アルミ製品追加関税

Ｑ： 米国のレモンド商務長官との会談が行われて、鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の解決に向けた協議を開始することで合意されたわけですけど、この点について大臣の受け止めをお願いします。

Ａ： 昨日、米国のレモンド商務長官と会談をさせていただきました。通商拡大法２３２条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議を開始することで合意をすることができました。
私からは、ＥＵ等に劣後しない内容での早期解決を強く要請をしたところであり、また、日本としてＷＴＯ協定と整合的な形での完全解決を目指す立場、これをしっかり申し上げたつもりでございます。この問題の早期解決に向けて協議を速やかに進めてまいりたいと思います。

Ｑ： よろしくお願いします。
今の追加関税の関連でございますけれども、今後の協議ですが、追加関税完全に撤廃か、一部撤廃か、今後の見通し、方向性について大臣の見解をお聞かせください。

Ａ： 昨日のレモンド商務長官との会談を通じて通商拡大法２３２条に基づく日本の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税措置の問題の解決に向けた協議の開始について合意をしたところですが、協議の見通しについては現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本としてはＷＴＯ協定と整合的な形での完全解決を目指す立場に変わりはございません。この問題の早期解決に向け協議を速やかに進めてまいりたいと思います。もっと言えば、昨日から協議を始めようということで、事務方にお互いその場で指示をするぐらいスピード感を持ってスタートさせていただきましたので、最短で結果を出していきたいと思っています。

ＴＰＰ

Ｑ： 一部報道で先週とか、アメリカのタイ通商代表なんですけども、ＴＰＰへのちょっと消極的な姿勢だという報道があったりと。また別の報道で、中国が加入するならばアメリカは新たな経済連携の枠組みをつくりたいといった発言も見られていると。この辺りをＴＰＰに対しての大臣の受け止めを頂きたい。改めてあと日本としてアメリカのＴＰＰ復帰への期待する思いというのは変わらないかどうか、その辺りを教えていただけますでしょうか。

Ａ： タイ代表が対外的にどういう発言をされているかというのは私、承知しておりませんけれど、私どもとしては一貫して米国のＴＰＰ復帰が望ましいということを伝えてまいりました。こうした考えには変わりはございません。

東芝

Ｑ： 先日、東芝の第三者委員会の方が、株主総会の運営に関して、東芝と経産省が一体となって圧力を掛けたんじゃないかという疑惑に対し、東芝も経産省もこの間、違法ではないが東芝の行動が企業倫理に違反する部分があったということを示す報告書を提出しました。これに関しては、一応経産省も一旦当事者ではあられると思いますので、それに対する受け止めをお教えください。

Ａ： 東芝のガバナンス強化委員会による報告書が公表されたことは承知をしております。個別企業の報告書についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、経済産業省として安全保障にも関わる重要技術を有する企業について、経営環境の不安定化を原因とする事業や技術への投資の停滞といった事態が起こらないように、しっかりと注視をしていくことが必要だというふうに思っております。
そもそもこの報告書は、民間企業の外部弁護士等によるものであって、そのコメントの中で、我々経産省に対して出されたものでも何でもないので、なかなかその中に書いてあったことについて、経産省としてどう受け止めるかと言われても、非常に難しいんですけれども、ただ、いずれにしても、東芝は原子力や半導体など、安全保障にも関わる重要な技術を保有する企業であることは間違いありません。
したがって、経産省としての対応は、こうした背景の下、東芝が担っている重要な事業、技術の安定的な発達を図ろうとして行われたものであって、経産省の政策として、私は当然のことではないかなというふうに思っております。

以上