萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年11月19日（金曜日）
11時28分～11時39分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

日米関係

Ｑ：よろしくお願いします。
今月１５日以降、アメリカのレモンド商務長官やタイ通商代表と会談して、日米通商協力枠組みを立ち上げたかと思いますが、日本にとってどんなメリットがあるのか、また中国包囲網の仲間づくりとも見ることができますけれども、日中関係と日米関係のバランスをどう保っていくのか、所見を伺えますでしょうか。

Ａ：１５日には、レモンド商務長官と日米商務・産業パートナーシップ（ＪＵＣＩＰ）を設立することに合意しました。また１７日には、タイ米国通商代表と日米通商協力枠組みの立ち上げを確認をしました。
これらの枠組みを通じ、産業競争力の強化、サプライチェーンの強靱化、通商分野などの多様な分野での日米両国の経済分野での協力を一層強化できると考えています。これらは、日米二国間の関係強化の枠組みであり、特定の第三国を念頭に置いた取組ではありません。
なお、一般論として日中関係についてお答えするとすれば、中国は世界第２位の経済大国であり、我が国最大の貿易相手国でもあります。中国には、公平公正なビジネス環境の整備に向けた要請も行いつつ、健全な経済関係を更に発展させていきたいと思っています。

先端半導体

Ｑ：よろしくお願いします。
半導体についてなんですけれども、今回の経済対策でも半導体への巨額支援が盛り込まれると思いますが、そこの支援の妥当性というところを改めてお考えを伺いたいというのが１点と、もう一点が、これまで国際会議の場でも、市場歪曲的な補助金については批判的な立ち位置を取られてきましたが、工場誘致への補助金、こちらも将来的に半導体の値崩れにつながりかねないリスクもあると思うんですけど、そういったＷＴＯ理念に反する補助金じゃないかという疑念に対するお考えというのも１点お伺いできればと思います。

Ａ：今、主要国は巨額の予算を投じて先端半導体工場の誘致合戦を繰り広げており、半導体の安定供給体制の構築は、正に安全保障の観点からも非常に重要だと思っています。
こうした製造拠点を整備することは、サプライチェーンの強靱化に寄与するのみならず、我が国全体のデジタル化に資するなど、幅広く裨益する公益性が認められ、大きな意義があると考えています。
具体的な支援措置については今後検討してまいりますが、当然、ＷＴＯ協定を含め国際ルールにのっとった制度としていくことが大事だと思っていますので、現段階では、そういう御批判には当たらないというふうに思っています。

原油高

Ｑ：よろしくお願いします。
原油高関連なんですけれども、アメリカのバイデン大統領が同盟国に対して原油価格高騰対策の一環で、備蓄原油を放出を要請をしたというふうに伝えられているんですけれども、日本はそもそも原油高での放出って想定していないということですけども、この要請に対してどのような御対応をするのか、もし見解等あれば、よろしくお願いします。

Ａ：報道については承知しています。日米間で日頃から様々なやり取りをしていると承知していますが、その一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。経済産業省としては引き続き、原油価格の高騰が国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響を注視しつつ、産油国に対し増産の働きかけを続けていくこととともに、ＩＥＡや米国との連携を強化して、エネルギー市場の安定化に取り組んでいきたいと思っております。

Ｑ：原油とまた関連してなんですけども、ガソリン価格の抑制策を打ち出すことを表明されましたけども、歓迎の声がある一方で、一部で効果が不透明であるという声や石油業界に限定した支援だという疑問視する声がありますが、改めてになる部分はありますけれども、こうした声に対する大臣のお考えをお願いいたします。

Ａ：現在の原油価格の高騰を受け、業種別の既存の対応策がありますけれども、これに加えて時限的、緊急避難的な激変緩和措置を検討しています。まず、小売価格の上昇が適切に抑制されるように、元売、小売を始め、その他各地の団体と連携しながら制度の趣旨を広く周知、広報していきたいと思います。併せて全国の小売価格の推移を各地の団体などが連携して調査をし、価格が抑制されているかモニタリングすることを検討しています。支援の効果が国民の皆様にスピーディーに行き渡るように対応していきたいと思っております。

Ｑ：このガソリン補助金の件なんですけれども、資源エネルギー庁の石油部からこの補助金のプランが上がってきたときには、一応大臣としてはこの補助金の案というのは適切な案であるというふうにお考えになったんでしょうか。

Ａ：今回の措置はガソリンなどの価格高騰が国民生活に与える影響を抑えるため、時限的、緊急避難的な激変緩和措置として行うものとして、資源エネルギー庁が検討し、発案したものです。国民や中小企業の皆様からはガソリンなどの価格高騰が、コロナ禍からの経済の再起動に当たって重荷になるという声が寄せられていました。
そうした声を踏まえて、主要産油国への増産の働きかけや、全国１，０００箇所の中小企業相談窓口の設置など既存の対策メニューに加えて、関係協会とも連携しながら、私のほうからは前例にとらわれずに、支援の効果がスピーディーに国民の皆さんに行き渡る仕組みを検討するように指示をした結果、挙がってきた案です。
経産省としては国民や中小企業の皆様の立場に立ち、コロナ禍からの経済回復を実現していくために必要な措置を講じてまいりたいと思っていますので、今、報道でもありますように、トリガー解除すればいいじゃないかという御意見もあるんですけれども、１０月の途中から１６０円を超えて、これは３か月連続で１６０円以上が続かないと解除にならないという問題があります。
したがって、仮にこの臨時国会で、じゃ、トリガーを解除しましょうということになっても、効果が出るのは２月、３月ということになってしまうので、私はそれだとこの年末、コロナ禍が少し落ち着いて経済が再起動し始めたときに、それも経済の重荷になってはいけないんじゃないかと。年末年始を少し不安を払拭できる方法はないかということで、エネ庁とも相談をした結果でございまして、業界の皆さんも御理解いただいて、これ、きっと効果を出していただけるというふうに期待していますので、その方向で努力をしたいと思います。

Ｑ：今のお話とちょっと関連しますけれども、スピーディーな対策が必要というのはまあよく分かるんですけれども、案を検討する段階で、いわば石油業界のほうには何も話が来ていないというようなお話を伺って。これもうエネ庁のほうの単独でプランを練ったということになるんでしょうか。

Ａ：石油業界が、どの部分の石油業界かは分かりませんけれども、少なくとも仕組みをつくるに当たって、こういった仕組みでこういうことをやったときに、卸が小売に対してそういったインセンティブをきちんと発揮できるかどうかは当然確認して行っていると思いますし、したがって、例えば出光さんなどは既に公に、これ、卸価格に全額反映するという方針を公表していますし、他の皆さんも同じような対応していただく準備をしているというふうに承知していますので、十分意思の疎通はあって始めていただいたと私は思っていますけれども。

Ｑ：じゃ、事前に話し合った上でこのプランをつくったという理解でよろしいんでしょうか。

Ａ：つくる段階ではそれは役所でつくりますから、つくる前から全てを業界の皆さんとオープンハートで話すことはなかなかできないこともきっとあると思いますけれども、出来上がりつつある仕組みについては一定の理解をいただいていて、そんなの聞いていないと、そんなことしたってうちはできねえよというような返事が来ないような、ちゃんとした手続は踏んでいると承知しています。

Ｑ：今、検討中ということですか、それは。詳細についてはまだ検討中という。

Ａ：今日経済対策の中に盛り込ませてもらいます。

炭素税

Ｑ：大臣がおっしゃっていた石油元売り会社への補助金を出して、石油製品の価格を下げるということですけれども、そうした状況の中で、１２月の税制改正大綱の決定へ向け、化石燃料製品の価格上昇をもたらす炭素税の来年度導入についての萩生田大臣の率直なお考えを聞かせてください。

Ａ：まず、税制改正については、今後、年末に向けて与党を中心に御議論いただくことになりますので、私が予断をもって方向性をここで言うのは控えたいと思うんですけれども、カーボンプライシングについては、成長に資する観点から産業競争力の強化やイノベーション、投資促進につながるのか、幅広く検討しているところです。
今年６月に閣議決定した骨太方針等に基づき、政府としては、まずは自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングを促進していくこととしています。この方針を踏まえ、経産省では野心的なＣＯ_２削減目標を掲げ、自主的に炭素クレジット取引を行う企業が参加する新たな枠組みの検討を行っています。その上で、炭素税や排出量取引については、政府方針を踏まえ、成長に資する制度設計ができるかどうかを、専門的、技術的な議論をしっかり見極めて進めていきたいと思っています。

Ｑ：大臣、だけれども、石油の元売り会社に補助金を出す中で、炭素税だとか、そういう石油製品価格の上昇になることは矛盾していませんか、それは。

Ａ：これは経済の緊急対策で、緊急避難的な対策として、もう既に皆さんも御案内のとおり、バイパスなどが渋滞するほど、１円でも安いガソリンスタンドを目指して、国民の皆さんが生活に苦労している実態があるわけですから、これは目の前のこととして解決をしていく。そして脱炭素社会をどうするかというのは、これはもう少し将来に向かっての大きな話なので、今回の対策が直ちに脱炭素に逆行する政策なんだって、これをずっと続けると言えば、それは御批判は甘んじて受けたいと思いますけれども、ワンショットでこのコロナが少し落ち着いて、経済を少し動かさなきゃならないときに、この状況にブレーキを踏んでいるこのガソリンについては、政府として応援をしようということでありますので、決して脱炭素の逆行をしようと、これからガソリンにどんどん補助金を入れていこうと、こういうことではございませんので、御理解をいただければと思います。

以上