経産省・新着情報
2021年9月14日（火曜日）
11時19分～11時30分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
日米豪印首脳会談
Ｑ：よろしくお願いします。
２点伺いたいと思います。
まず、アメリカのホワイトハウスが今日未明、日米豪印４か国首脳の初めての対面式での会合を２４日に開催すると発表しました。新型コロナウイルスや気候変動問題などの連携について議論するとのことですけども、経産省として重視するテーマや期待する成果について伺いたいと思います。
また、日本にとっては菅首相が退陣を表明した中での開催になりますけども、この時期に開催される首脳会合の日本にとっての意義について、大臣の所感も併せて伺えますでしょうか。
Ａ：昨日、米国政府が初の対面での日米豪印、クアッドの首脳会合を今月２４日に開いて、菅首相を招待すると発表したことは承知しております。
経済産業省としても、本年３月のオンライン会合において立ち上げが合意された三つの作業部会、具体的にはワクチン、気候作業部会、重要・新興技術作業部会などを通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
経済産業省としてもですね、それぞれの国とはいろいろな通商の問題、また、その気候変動問題等々話合いをしてきております。そういった中で、大きく方針が変わることはないと思っておりますし、４者が一堂に集まってそれらの確認、そして今後の進展というものを議論することはいいことだと思っております。
Ｑ：このタイミングでの開催については。
Ａ：それは向こうの都合もあるんでしょうけれども、要請を受けてということになりますから。ただ、このクアッドも継続性のある課題だと私は思っております。
通商の問題、先ほど言いました、あと、気候変動の問題も、トランジションをどうやって移行していくかというようなことも、インドやオーストラリア、またアメリカとも私自身も話しておりますので、そういったことを同じテーブルにおいて話すことというのは、お互いの理解を深めること、また、今ある作業部会についても進展を図るためには大変いいことだと思っております。
デジタル化応援隊事業
Ｑ：昨日、デジタル化応援隊事業に関する自主返還等の受付窓口設置の発表がありました。窓口を設置するということは、別案件では対応できない規模の不正が予想されるということなのか、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
不正受給の有無や被害件数について、過去に遡った調査を実施されているとのことですけども、現時点で把握されている被害の規模や調査結果がまとまる時期の見通しについても伺いたいと思います。
Ａ：先週２回の閣議後の記者会見において、この場でも質問を受けました。そして、そういう窓口を作る、受皿を作るということも前回お話をしたと思います。
それが実行したということでありますけれども、御指摘の事業については、昨日、不正に謝金等を受け取ったＩＴ専門家からの自主的な返還や、不正に関与した者からの情報提供などを受け付けるために、事務局にコールセンターを設置をいたしました。不正受給はあってはならないことであり、心当たりのある方は速やかに御連絡を頂きたいという趣旨であります。
被害件数等の調査については、これまでに支援を行った約１万４，０００件について、一定の基準に基づいて不正の疑いのある案件を抽出し、その上で支援の実態があったかどうかを徹底的に調査する形で進めております。
支援件数が多数に上るため、調査には相当程度の時間が要するものと見込まれますけれども、現時点において調査期間の見通しをお示しすることは難しいですけれども、不正を見逃さないために丁寧に調査しつつも、作業を急がせたいと思っております。
なお、本事業につきましては、不正受給を防止するための制度改善を行う予定でありますが、成案が得られるまでの間、今週中にも新規案件への支援を一旦停止する予定であります。支援停止については詳細が決まり次第公表したいと思います。まずは１万４，０００件を、ある条件でスクリーニングしていくということで、例えば住所とか名前が、名称が同一のものであるとか、そういったものでまずはスクリーニングをしていって、その中でまた調査をしていくということになろうかと思いますので。そういった形で不正案件についてはしっかりと明確にしてまいりたいと思っておりますし、捜査当局とも相談をしながら、これはやらせていただくということも発表しておりますので、そういった中で返金をした方が良いと思われる方は返金をしていただきたいと。明確になる前に返金をしていただけるということであれば、そういう形で対応していただきたいと思っております。
Ｑ：すみません、今の質問に関連して。
デジタル化応援隊だけではなくて、持続化給付金とか家賃支援給付金も含めると約１６０億円ぐらい、自主返還という形で戻ってきていて、やはりこういう本人確認とか、非常にこれ、お金戻ってきたからいいって話じゃなくて、そこに支払ったり戻したりに、大量の費用が発生、恐らくしていると思われるので、正にこういったところをデジタル化して、やはりスピーディーにできるようにしなければいけないと思うんですが、大臣としては今回の件含めてどうお考えか。
Ａ：おっしゃるとおりで持続化給付金、これＷｅｂ専用でやらせていただきましたけれども、じゃ、デジタル・ディバイドの方はどうするんだという話が国会でも出ました。そしてそういった方たちに支援をするようにした方がいいということで、例えば審査も含めて、またそういうサポートも含めて、多いときでは１日に１万人からのオペレーションをする必要が出てきたということですね。こういった作業も通じてデジタル化の必要性というのは私も痛いほど感じております。
こういったものがデジタル化で、しかも本来そういう申請者のデータもあるような形でできるようになれば迅速にできるものだと思っておりますので、デジタル化というのはやっぱり当然こういうことに、個人の給付金もそうですし、企業、事業をやっている方への給付金なども、そういうデータに基づいて迅速にできるような体制をつくる必要があるということは痛切に感じております。
核燃料サイクル政策
Ｑ：自民党総裁選で出馬表明された方々の中で、核燃料サイクルに対して、反対とか早期の見直しを訴えたりだとか、逆に必要であると名言されて出て、争点化しているんですけれども、大臣はかねがね行政は継続性が大事だとおっしゃっていますけれども、このイシューについてはどうお考えなのか。総裁選に関連してどうお考えか。
Ａ：私はその候補者の方についてとやかくいう筋合いのものではないとは思っておりますけれども、そういうことで、その候補者の発言に対しては、一つ一つにはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ核燃料サイクルについて一般論として申し上げれば、高レベル放射性廃棄物の減容化、これ大体４分の１ぐらいの容積になるということでありますし、また有害度の低減ということで、こういったものを低減をしていくことによって保管年数というものも減っていくことになります。そういったものも含めて資源の有効利用の観点から使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を再利用することが政府の基本方針ということで、昨年７月には六ヶ所再処理工場について新規制基準適合審査の許可がされるといった進展も見られるところでありまして、エネルギー基本計画に基づいて核燃料サイクル政策を引き続き推進をしていくということであります。また、現在パブリックコメント中のエネルギー基本計画、第六次のエネルギー基本計画においても、専門家による議論を積み重ねた上で核燃料サイクルを推進することとしておりますし、このパブリックコメント、それに当たっては各省協議をやって了解を得たものをパブリックコメントにかけているということでありますので、そういう御理解を頂きたいと思います。
ＲＣＥＰ
Ｑ：ＲＣＥＰの関係でお伺いしたいんですけれども、昨日の日中韓ＡＳＥＡＮの会合でＲＣＥＰについて、２２年１月を目標に発効を目指すというふうな方針が確認されたかと思うんですけれども、それに対する大臣の受け止めと、早期発効に向けた期待をお聞かせいただけますでしょうか。
Ａ：これは通商の問題ですから当然合意に達したものですから、それぞれがやはりしっかり発効をする努力をしていくべきものだと思っております。そういった中で、アジアの経済圏というのは年々大きくなりつつある。また成長もしているという中で、どうこの市場を取り込んでいくかというのは各国の課題だと思っておりますので、この協議で合意した事項をしっかりと守りながら、未来に向けて各国とも取り組んでいただきたいと思います。それで新たな多分通商の在り方というものが、こういったもので形になってくるのではないかと思いますし、電子商取引についてはいろんなところで話題になったり課題になったりするわけでありますけれども、こういったものがしっかりと実施できるような通商にして、通商条約にしていきたい、協定にしていきたいと思っております。
核燃料サイクル
Ｑ：先ほどの核燃料サイクルの関連なんですけれども、このサイクルを止めると決めた場合に、今動いている原発への、原発の稼働に影響があるとお考えでしょうか。そのあたりのお考えがあれば教えてください。
Ａ：先ほど申しましたように、第六次のエネルギー基本計画においても核燃料サイクルは推進をしていくという表現をさせていただき、各省協議を経た上で今、パブリックコメントにかけているということであります。ですから私どもはその仮定の話には答えられないということになります。
以上
最終更新日：2021年9月16日