経産省・新着情報
2021年9月10日（金曜日）
11時28分～11時38分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
ＡＬＰＳ処理水
Ｑ：２点お願いしたいのですけれども、昨日福島第一原発のＡＬＰＳ処理水に関するＩＡＥＡのレビューの本格開始に向けた視察や協議が行われました。１２月には評価派遣団が来日することで合意された。今回ＩＡＥＡ事務次長も現場を視察されたということもありまして、改めて今回の協議だったり今後への期待感、そのあたりをお聞きしたいと思います。
Ａ：先般も申し上げましたとおり、事務局長と私が会ってまいりました。そして、それを受けて今回の来日ということになるわけです。
ＩＡＥＡのエヴラール事務次長が来日をされたということで、経済産業省などの関係省庁と協議を行ってもらった。そして、その結果として１２月を目途にＡＬＰＳ処理水の安全性に関する評価派遣団が来日をすること、放出される水の性状、放出プロセスの安全性、人と環境の保護に関する放射線影響について、国際的な安全基準に照らした評価を行うことに合意をいたしました。要はスケジュールとどういった項目について評価をしていくかということについて合意を得たということであります。
また、東京電力福島第一原発を訪問をし、今後評価の対象となるＡＬＰＳ処理水の関連設備を視察し、東電等と技術的な意見交換も行ってきたと聞いております。さらに昨日の江島副大臣との会談ではＩＡＥＡより客観性かつ透明性ある評価を行っていくとの考えが示されました。日本としてもこうしたＩＡＥＡによる評価を丁寧に発信をして、国際社会の理解を得てまいりたいと思っております。
ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するＩＡＥＡの評価は、今後長期間にわたり繰り返し実施される予定であります。評価を受ける側として緊張感を持って、長期間にわたりますので、その緊張感を維持して対応してまいりたいと考えています。
Ｊ－ＬＯＤｌｉｖｅ補助金
Ｑ：８日に発表がありましたけれども、愛知県で行われたロックフェスの「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ」、これの補助金の交付決定の取消しというのがありました。この判断に至った背景だったりとか、大臣はどのように思われるか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
Ａ：「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」については、調査の結果、イベントにおいて感染防止対策が徹底されていなかったことなどの事実が確認されたために、７日に補助金の交付決定を取り消したということであります。
この要件は都道府県知事の理解、了解が得られること、そしてもう一つはしっかりとした感染対策が行われること、その裏には各業界で決めたガイドラインというものをしっかり遵守するということ、そして独自の取組も含めて、しっかりとした感染防止対策ができているということが本来あるべき姿なのですけれども、残念ながらそれらができていない。また、飲酒も勧めるような形になって、１人何本という制限はあっても飲酒がここで行われていたということ、さらにまた距離をどう取っていくかというような形のもの、主催者側としての感染防止対策が十分でなかったということ、現実にそして感染者が各地でそれを見に行った人たちから出て、参加者から出ているということも踏まえて、これは取消しにさせていただいたということであります。
あくまでもしっかりとガイドラインを守っていただく、約束事を守っていただくことを前提にこういった交付金が出されるわけでありまして、何度も何度も業界からは今の状況は厳しいと、このガイドラインを守るから補助金対象の形でやらせてほしいというお話があった中でのこういう補助金であると理解しておりますから、それが守れなければ取消しということになると、今後も主催者の方々、また参加者の方々はそういった状況を見た上で守っていっていただきたいというのが私の思いです。
自民党総裁選
Ｑ：昨日菅総理が会見を行いました。新型コロナ対策と総裁選を戦うことはとてつもないエネルギーが必要であると、１２日の宣言解除が難しい中で新型コロナ対策に専念すべきだと思い総裁選に出馬をしないと判断したということです。
この閣僚の１人として、昨日菅総理の思いをどういうふうに受け止めたのかということと、リーダーが替わってもコロナ対策が切れ目なく行われるのか、国民の不安もあると思うのですが、そのあたりどのようにお感じでしょうか。
Ａ：菅総理がこの１年間コロナ対策を行ってきたわけですけれども、その中で大変な労力を必要とした。また、各分野で対策というものが必要になる。まずは目の前の医療分野ということになりますけれども、そのほかに事業対策もどうするか、さらにまた地方の支援ということも含めてどうしていくか、観光業なども業種別の対応というものもどうするかということで、いろいろなことで心を砕いてこられたと思います。この流れをしっかりまとめた上で次の政権につないでいくことが必要ですし、継続というものは当然重要になると思いますので、医療体制の整備も含めてしっかりと引継ぎをしてまいりたいと思っております。
感染防止対策と医療体制の再整備というか、しっかりと整備をしていくということ、さらにはワクチンをいかに迅速に進めていくか、この３つが基本方針であったと思いますので、そういったものを集約、できるだけ皆さんに分かりやすく説明することも含めて引き継いでまいりたいと思っております。
Ｑ：一方で国民からは、このタイミングでの不出馬というのは、言ってみると政権の投出しなのではないかとか、そういった厳しい声もあると思います。そういった声に対して閣僚としてはどういうふうに受け止めますか。
Ａ：先ほども申しましたように、しっかりと次の政権に引き継いでいくことが我々の役割だと思っております。行政というのは継続ですから、人が替わろうが継続すべき課題はしっかりと継続していく、そして引継ぎもしていくということだと思いますので、そういった結果でまた御判断をいただければと思います。
ＮＤＣ
Ｑ：よろしくお願いします。
昨日自工会の豊田章男会長がＮＤＣ４６％について雇用への懸念を示し、実情に沿った形で議論を深めるべきだという考えを示されました。豊田氏はコストの議論が見えない。それで、実行するのは民間でと言われているようだと強い言葉も述べられましたが、梶山大臣としては自動車業界を所管する経済産業省、またグリーン成長戦略でカーボンニュートラルを目指す経済産業省としてどういうふうに受け止めましたでしょうか、御所感を教えてください。
Ａ：昨年１０月２６日に総理がカーボンニュートラル、ネットゼロを２０５０年に実現するということを宣言をいたしました。以来、成長戦略の中でこういった工程、また産業の構造の変化というものも表してきたということでありますけれども、まだまだすぐに結果が出るものではないと思っております。豊田社長がおっしゃるのも私も十分に理解をしております。そして、例えば一つの方法ではなくて幾つかの方法があるものもあるということで、これはルール決めの問題だと思いますけれども、米欧とのルール決めもしっかりやってくれという思いもお持ちだと思いますし、我々もそこは再三注意しながら対応しているということであります。
例えば自動車に関しますとＥＶのみが生き残るような言い方をされておりますけれども、プラグインハイブリッドもあります。そして、ｅ－ｆｕｅｌという燃料を変えていく技術というものの開発もあります。燃料を変えていけば今の内燃機関が使える可能性もあるということであります。さらにまたｅ－ｆｕｅｌのみならず水素を使った内燃機を使った自動車というものもトヨタさん御自身でも開発中であるということ、そしてＦＣＶということも含めて、どういったものが大気中にＣＯ２を排出しないのか、その１点でしっかりとルール決めをしてまいりたいと思います。
このものしか駄目だと、大気中にＣＯ２を排出しないけれども、これしか認めないというのは、それぞれの産業政策の中での主張だとは思いますけれども、２０５０年のカーボンニュートラルを目指す上では、大気中にＣＯ２を排出しないという点で様々な方法があると思いますので、そういったものの支援をしていく、そして実現を目指していくということだと思います。
あと私常々申し上げていますけれども、ＣＯ２の回収技術ということで、例えば火力発電所から出てくる大気中に出るＣＯ２を回収しましょうということでやり取りをしている。そして、カーボンリサイクルというものをしていきましょうということも申し上げている。
そういった中で、今朝のある新聞によりますと、ＣＯ２の回収技術が半分ぐらいのコストでできそうだということが出ておりましたけれども、日本の国は複数社がこういうものを取り組んでいて、アメリカでもある社の技術を取り入れる。中東でもある社の技術を取り入れる。また、イギリスでも日本の技術を取り入れる中で、調整電源の化石燃料から出るＣＯ２をどう回収するかということを必死に取り組んでいるということでありますから、今の平面で見ないで時間軸というものを見ながら技術開発をする。そして、さらにまた失業なき雇用の移動というものも考えていかなければならない。これは国の責務でもありますから、産業界としっかりと対話をしながら、しっかりと対応してまいりたいと思っています。
以上
最終更新日：2021年9月15日