外務省・新着情報
令和3年11月24日
11月24日、第9回太平洋・島サミット（PALM9）の関連行事として、太平洋島嶼国と日本との間の貿易・投資の活性化を目的とした、第3回日本・太平洋島嶼国経済フォーラムがテレビ会議方式で開催されました。
- 同フォーラムには、外務省から三宅伸吾外務大臣政務官が、太平洋島嶼国・地域から、10か国の閣僚・政府高官等が出席しました。また、日本側から、太平洋島嶼国の持続的発展に資する技術・製品等を有する企業11社及び開発・貿易関係機関等が参加しました。
- 三宅政務官は、歓迎の挨拶において、太平洋島嶼国の持続可能で強靱な経済発展は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のためにも極めて重要であり、日本政府としても、PALM9で発表した「太平洋のキズナ政策」の下、オールジャパンの協力を進めていく決意を表明しました。また、同フォーラムが、日本と太平洋島嶼国との間の貿易・投資の更なる促進に向けた多くのモデルケースを実現するきっかけとなることを期待する旨述べました。
- 同フォーラムでは、日本企業側から、再生可能エネルギー、環境、防災等の分野に関する太平洋島嶼国地域における事業展開や技術を紹介しました。また、島嶼国側から、フィジー共和国のファイヤズ・コヤ商業・貿易・観光・運輸及び都市・国家計画大臣が日本企業に対する期待や、貿易相手・投資先としての島嶼国の魅力について説明しました。さらに、質疑応答における議論を通じて、太平洋島嶼国政府と日本企業・団体との交流が深められました。
（参考）第9回太平洋・島サミット
7月2日、テレビ会議方式により、菅総理（当時）とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting: PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。