林外務大臣会見記録（11月24日16時02分）

【日経新聞　三木記者】JICAが発行していた債券をめぐって、日本や米国、オーストラリアの環境団体が、米国の証券取引委員会に調査を依頼するよう求めていたことが分かりました。JICAが調達した資金を、意図的に石炭火力発電への融資に回さないようにという明記がされていたにもかかわらず、バングラデシュなどで石炭火力発電事業への融資を続けていることが問題視されています。日本政府が把握している状況について教えてください。

【林外務大臣】そういった報道については承知をしております。詳細についてはJICAにご照会を願いたいと思いますが、JICAからは、ご指摘の債券による調達資金は、発行条件を明記してあるとおり、石炭火力発電事業への支出融資には充当していないと、こういう説明を受けております。

【読売新聞　阿部記者】先日のテレビ番組で、林大臣から、中国の王毅（おう・き）外務大臣と先日の電話会談で、訪中のお誘いがあったというお話があったかと思うんですけれども、今後、どういうふうに対応されていくお考えか、お聞かせください。

【林外務大臣】先般18日の日中外相電話会談で、王国務委員からは、私（林大臣）の訪中について要請があったところでありますが、まだ現時点において何ら決まっていないという状況です。

【産経新聞　千葉記者】今の質問と関連してなんですけれども、本日、自民党の外交部会で佐藤正久外交部会長が、その王毅国務委員からの招聘について、北京五輪の開会式の外交的ボイコットが議論されている中で、外務大臣の訪中というのは、完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならないと、おっしゃいまして、慎重な対応を大臣に求められておられますけれども、大臣としてこの訪問が、誤ったメッセージを国際的に発することになるというふうなお考えをとるのかどうか、その辺のご見解をお願いしたのですけれども。

【林外務大臣】先ほど申し上げたように、私（林大臣）の訪中については、現時点において、まだ何ら決まっていないということでございます。
　その上で申し上げますと、中国に対しては、普遍的価値を共有する国々とも連携して、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を求めると同時に、対話を続けて、共通の諸課題について協力しいくと、こういう姿勢で臨みたいと思っております。

【共同通信　前田記者】中国のテニス選手への問題をめぐっての政府の対応を伺いたいんですけれども、欧米から批判が出ている中、日本政府として、その真相解明ですとか、どういった対応をされるのかお聞かせください。

【林外務大臣】中国の女子テニス選手である、彭（ほう）選手をめぐる状況については、これまで多数の関係者が懸念の声を上げてきていると認識をしております。政府としては、一刻も早く、こうした懸念が払拭をされることを強く望んでおりまして、関連の状況を注視していきたいと、こういうふうに考えております。

【共同通信　前田記者】関連で、北京五輪のボイコットに関してお伺いしたいんですが、こういったテニスの問題ですとか、あと人権状況というのがあると思うんですけど、そういった中で、政府として、外交上のボイコットというのは御検討されているのでしょうか。

【林外務大臣】我が国として、国際社会における普遍的価値である、自由とか基本的人権の尊重、そして、法の支配、これが中国においても保障されるということが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、これまでも様々なレベルで中国側に直接働きかけを行ってきております。いずれにしても、北京冬季大会への、日本政府の対応については、現時点で何ら決まっていないということでございます。