外務省・新着情報

令和3年11月22日

 11月22日(現地時間同日)、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、我が方、伊藤直樹駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と先方ファティマ・ヤスミン財務省経済関係局次官(Ms. Fatima Yasmin, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance)との間で、総額2,922億7,900万円を限度額とする円借款3件に関する書簡の交換が行われました。

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対象案件の概要

  • (1)円借款「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款(フェーズ2)」(供与限度額400億円)
     新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたバングラデシュにおいて、財政支援を通じて、バングラデシュ政府が実施する保健セクターにおける感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)達成に向けた保健医療サービスへのアクセスと質の向上、及び保健財政等の政策の着実な実行を支援します。これにより、保健システムを強化し、もってバングラデシュの社会・経済の安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
  • (2)円借款「マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画(VI)」(供与限度額1,372億5,200万円)
     近年の経済成長や工業化進展により電力需要が急増するバングラデシュの南東部チョットグラム管区マタバリ地区に、定格出力1,200MW(600MW×2基)の高効率超々臨界圧石炭火力発電所及び関連設備として石炭輸入用港湾、送電線等を建設するための資金を融資します。これまで同発電所建設のために、2014年5月から五期にわたり総額3,005億200万円の円借款を供与しており、今回はこれらに続く第六期の融資となります。  現在建設中の同発電所は2024年を目途に完工予定であり、これにより、ダッカ首都圏の電力ニーズの30%に相当する年間7,865GWhの発電量が生み出される見込みであり、これにより、同国における電力供給の拡大が図られ、もって同国における経済全体の活性化に寄与することが期待されます。
  • (3)円借款「ダッカ都市交通整備計画(1号線)(第二期)」(供与限度額1,150億2,700万円))
     近年の人口増や経済発展により交通需要が増大し、慢性的な交通渋滞が生じているバングラデシュの首都ダッカにおいて、ダッカ県中心部と衛星都市間を接続する都市高速鉄道(MRT1号線)を建設するための資金を融資します。これまでMRT1号線の建設に向けて、2019年5月に第一期の円借款(供与限度額525億7,000万円)を供与しており、今回はこれに続く第二期の融資となります。
     MRT1号線の整備により、2035年には、現在、バスで約140分かかっているコムラプール駅からエアポート駅までの区間(約17Km)の移動にかかる所要時間が約24分に短縮されるなど、交通混雑の緩和を通じた経済の発展及び都市環境の改善に寄与することが期待されます。
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供与条件

  • (1)上記1(1)
    • ア 金利:0.55%  
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
  • (2)上記1(2)及び(3)
    • ア 金利:年0.60%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    • イ 償還期間:30年(10年の据置期間を含む。)
    • ウ 調達条件:一般アンタイド
(参考)バングラデシュ人民共和国基礎データ

 バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル(日本の約4割)、人口1.64億人(2020年、世界銀行)、 人口1人当たりの国民総所得(GNI)2,010米ドル(2020年、世界銀行)。


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