外務省・新着情報
令和3年11月3日
11月3日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、我が方、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使と先方ブレンダ・バートン国連世界食糧計画（WFP）フィリピン事務所代表（Ms. Brenda BARTON, Representative and Country Director, WFP Philippines）との間で、供与額3.5億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- フィリピンで全人口の約2割を占める貧困層の食糧不足は、最も憂慮すべき問題の一つであり、特に、40年以上にわたり武力を伴う分離独立闘争が繰り広げられてきたバンサモロ自治地域における生活水準の悪化が強く懸念されております。同地域は2018年、ミンダナオ和平に関する「バンサモロ基本法」が成立し、ようやく和平プロセスが進みだしたものの、長年にわたる紛争の影響により、食糧不足による栄養不良や貧困・情勢不安という課題を抱えています。さらには、新型コロナウイルスや昨年における大型台風の影響により、バンサモロ自治地域の貧困率は悪化傾向にあり、同地域の人口412万人のうち、約120万人が食糧危機状態に陥っています。
- 今回の協力は、フィリピン政府からの要請を踏まえ、WFPを通じ、食糧（我が国政府米）を供与することにより、同国の食糧事情の改善を図るものです。
- この協力は、2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣（当時）から表明した、今後5年間で行われる予定のODA及び民間投資を含めた1兆円規模の支援の一環であるとともに、同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日フィリピン共同声明」の具体化の一つです。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億98万人（2015年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,430米ドル（2020年、世界銀行）。