吉田外務報道官会見記録 (10月27日15時45分)

【共同通信　中田記者】韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が亡くなられました。日本の外務省としての受け止めをお願いいたします。

【吉田外務報道官】昨日26日ですか、韓国で大統領を務められた盧泰愚氏が、ご逝去されたという報に接しました。盧泰愚元大統領、韓国の民主化に貢献された方として知られていますし、日本と韓国の二国間関係におきましても、1990年5月に、国賓で来日をされたのをはじめ、二国間の友好協力関係の進展に尽力されたと、このように日本政府としては認識をしています。
　盧泰愚元大統領の訃報に対して、日本政府として、心より哀悼の意を表したいと思いますし、元大統領のご冥福を祈念したいと、このように思います。

【NHK　渡辺記者】先ほど報道発表もございましたけれども、本日、アフガニスタンから避難されてきた方々、日本関係者の方々18名が、日本に到着されるということでしたけれども、前回、何かひと区切りという話もあったんですけれども、その後の、そうしたオペレーションの継続はどのようにして行われてきたのかとか、それから今回の方々を受け入れるに当たっての日本政府、これからどうやって対応していくのかということとか、既にこの日本に来ていらっしゃる方々の今後の支援を含めて、現時点での方針とか、このオペレーション全体について、今どういった形で行っているのか、まだ希望者の方々がいると思うんですけれども、今後どのように対応していくのかとか、その辺を教えてください。

【吉田外務報道官】先ほど報道発表をさせていただきましたけれども、念のため申し上げますけれども、本27日、アフガニスタンを出国した、今回はJICA関係者になりますけれども、18名の方が日本に到着する予定となっています。
　今回の18名ですが、そのうちの17名の方は、アフガン情勢が悪化したのを受けて、陸路で近隣国に出国されていた方々です。残り1名ですが、日本からの要請を踏まえて、カタール政府が手配をした民間機によって、10月中旬に、カタールに出国をしておりました。いずれの場合も日本への入国を希望されたので、日本政府として、査証の発給、航空券手配等の支援を行って、今晩、民間機で日本に来られるというものです。
　前回は、直近では19日でしたか、88名のアフガニスタン人、大使館、JICAの現地職員等の方が日本に到着されていたのですが、その後、19日以降ですが、まとまった形はありませんで、個別にアフガンを出国して、第三国経由で日本に入ってこられた方が合計6名いらっしゃいます。こういった方を含めて、これまでに日本に到着された日本関係のアフガニスタン人は、合計285名に達するということになります。
　この結果、現時点までに、アフガン情勢悪化後にアフガニスタンを出国した日本関係のアフガニスタン人の方々、これは330名を超える規模になっています。そのうちの約70名については、カタール以外の第三国に滞在しておられるということですので、今後引き続き、ご本人たちの意向を確認しながら、必要に応じて支援をしてまいる、そういったことになろうかと思います。
　カタール政府に要請をして、民間機を手配していただいて、多くのアフガニスタン人現地職員等、出国、日本到着しましたけれども、これまで、そういった形でカタールへ出国したアフガニスタン人は、全員がもう既に、アフガニスタン、それからカタールを出国して、今日帰ってくる1名の方を除けば、もう既に日本には全員入っていると。ですから、今晩で全員が、カタール政府の手配による民間機で（注：カタールに）入ってこられた方は、全て到着することになります。
　依然として200名を超える大使館・JICA現地職員等、なお出国を希望していると、このように認識をしていますので、引き続き、安全確保、それから必要な出国支援に全力で取り組んでいく考えであります。
　これまでも申し上げていますけれども、今後の方針というか取組ですが、引き続き、米国それからカタールといった主要関係国、それからアフガニスタンの近隣諸国と連携をしながら、タリバーンとは交渉を引き続き行う等の外交努力を通じて、最も安全で迅速な出国手段、これを検討・追求していくという考え方に変わりはありません。
　それから、先ほど申し上げたカタール政府の協力により、これまで進めてきた該当者の輸送、これは概ね終了しつつあると認識をしています。
　日本に入国された方、される方ですが、まず無事安全に入国していただいて、現在コロナ禍にありますから、必要な検疫・防疫の措置、それに伴います所要の検査であるとか待機といったことをしていただきます。
　それから、こういった方々が、今後そのまま日本におられるのか、あるいは、ある時点で日本を出国されるのか、こういったことについては、個別の考え方、意向、それから状況、その方々の個別の事情を十分踏まえた上で、必要な支援をしていきたいと思いますし、こういった方々が、静かなかつ安定的な生活が続けていくことができるよう、関係機関、関係省庁、関係者と連携しながら、取り組んでいくという考え方でおります。

【共同通信　中田記者】米国のブリンケン国務長官が、台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう声明で呼びかけたことに関して、中国が強い反発を表明しています。日本として、米国の呼びかけの評価というのはどのようなものでしょうか。

【吉田外務報道官】ブリンケン国務長官が、昨日26日に声明を出されて、台湾による国連機関あるいは国際社会への参画を支持するということを国連加盟国に対して要請するといった内容の発表をされたと承知しています。
　もとより台湾は、我が国にとって自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有するパートナーです。一方、台湾に関する関係というのは、実務的な関係という、従来からの考え方、これに一切、変更はありません。その上で申し上げると、これまで日本政府としても、WHO等については、国際保健課題への対応に当たっては、地域的空白を生じさせるべきではない、ということを一貫して申し上げてきています。例えば先般のG7外相会合におきましても、G7として、国際機関における包摂的なプロセスを確保することが不可欠であるという認識がありまして、これは日本としても共有をしていますし、WHOの様々なフォーラムや総会に、台湾が意義ある参加ができるということを支持しているということです。
　引き続き、こういった台湾の国際機関への参加については、さっき申し上げましたような、台湾に関する基本的な立場ということを踏まえながら、それぞれの国際機関に台湾が参加することの意義等、総合的に勘案して、日本政府としての対応を考えていく必要があると、このように考えています。