外務省・新着情報
令和3年10月25日
10月24日（現地時間同日）、リビアのトリポリにおいて、天寺祐樹在リビア日本国大使館臨時代理大使（兼リビア特別調整官）とマークアンドレ・フランシェ国際連合開発計画（UNDP）リビア事務所代表（Mr. Marc-Andre FRANCHE, Resident Representative, UNDP Libya）との間で、1.98億円を供与額とする無償資金協力「選挙支援計画」に関する交換公文の署名が行われました。
- リビアでは、2011年のアラブの春の影響で、カダフィ政権が崩壊。その後、同国は、国民統一政府（GNA）を中心とする西部勢力と「リビア国軍」（LNA）を中心とする東部勢力が対立する構造となり、2019年4月には、軍事衝突が発生する状況となりましたが、2020年10月、国連の仲介により双方が停戦合意に署名しました。2021年3月には、代表議会に承認された暫定国民統一政府が東西の政府から権限を委譲され、7年ぶりに統一された政府が発足しました。同年12月に予定される国政選挙は、暫定国民統一政府に代わってリビア国民を代表する正統な統一政権設立の第一歩となります。
- 本計画は、リビア全土において、本年12月に予定される国政選挙実施のため、高等国家選挙委員会に対し投票箱等の選挙関連機材を供与することにより、円滑で自由・公正な選挙実施を図り、もって同国の平和で安全な社会の実現に寄与することが期待されます。
（参考）リビア基礎データ
リビアの面積は176万平方キロメートル（日本の4.6倍）、人口は約678万人、1人当たりの国民総所得（GNI）は7,640米ドル（2019年、世界銀行）。