外務省・新着情報
令和3年10月12日
10月11日、ジュネーブの国連欧州本部で開催された、第18回拷問等禁止条約締約国会合において、拷問禁止委員会委員選挙が行われ、5名の委員が改選されました。我が国から立候補した前田直子（まえだ・なおこ）京都女子大学法学部教授は、122票を獲得し、我が国出身初の委員として当選を果たしました。
- 前田教授は、20年以上にわたり、国内外で国際法、国際人権法、難民法の分野の研究・指導に従事し、国際法学会や国際人権法学会等でも活躍してきました。また、難民審査参与員や複数の地方自治体の人権施策推進に関する審議会委員として、人権の保護・促進に尽力してきています。
- 前田教授が、国際人権法及び難民の権利等に関する幅広い知見・経験を生かして、拷問禁止委員会の活動に貢献することは、人権外交を積極的に推進する我が国にとって、重要な意義を有しています。
（参考1）選挙結果
（1）1回目投票（有効投票数158票）
（ア）当選
日本（122票）、米国（103票）、中国（99票）、ロシア（85票）
（イ）決選投票行き
モロッコ（69票）、モーリシャス（67票）
（ウ）落選
デンマーク（56票）、コロンビア（54票）、ウクライナ（41票）、ブルンジ（36票）、タイ（35票）
（2）決選投票（有効投票数156票）
（ア）当選
モロッコ（93票）
（イ）落選
モーリシャス（61票）
（参考2）拷問禁止委員会
拷問禁止委員会（拷問等禁止条約第17条）の主要な任務は、条約に基づく政府報告の検討、締約国からの通報の検討、個人からの通報の検討、年次報告の締約国及び国連総会への提出等。10名の委員（任期4年）は、個人の資格で職務を遂行する（今次選挙で当選した委員の任期は、2022年1月－2025年12月）。
（参考3）拷問等禁止条約
正式名称は「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」。同条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、そのような犯罪を引き渡し犯罪とすること等について規定するものである。1984年の国連総会で、全会一致で採択され、1987年に発効。2021年10月時点の締約国は172か国。我が国は、1999年6月に同条約を批准（同年7月に発効）。