外務省・新着情報
令和3年10月12日
10月12日（現地時間同日）、モルディブ共和国の首都マレにおいて、我が方、柳井啓子駐モルディブ共和国日本国特命全権大使と先方、エンリコ・ガヴェリア国際連合開発計画（UNDP）モルディブ事務所常駐代表（Mr. Enrico Gaveglia, UNDP Resident Representative in Maldives）との間で、無償資金協力「持続可能な農業経済開発計画」（供与額3.02億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。
- インド洋の大小約1,200の環礁島から構成される小島嶼開発途上国（SIDS）のモルディブでは、新型コロナウイルス感染症危機により主要産業である観光業が大きな打撃を受け、多くの失業者が発生するなど深刻な影響を受けています。観光業への依存を軽減するため、経済の多角化が喫緊の課題となっています。
- この協力は、UNDPとの連携の下、モルディブにおいて、農業従事者に対して農作物の栽培指導や販路の開拓を行うとともに、農業振興のための研究所を整備するものです。この協力は、農業を通じてモルディブの経済多角化を促進し、モルディブの脆弱性の克服と持続可能な経済成長に寄与することが期待されます。
（参考）モルディブ共和国基礎データ
モルディブは、面積約298平方キロメートル（東京23区の約半分）。人口約53.1万人（2019年、世界銀行）。1人当たり国民総所得（GNI）は9,650米ドル（2019年、世界銀行）。