令和3年9月17日
9月16日（現地時間同日）、トーゴ共和国の首都ロメにおいて、我が方、倉光秀彰駐トーゴ共和国日本国特命全権大使（コートジボワールにて兼轄）と先方アントワン・レクパ・ベベニ・トーゴ共和国農業・畜産・農村開発大臣（H.E. Mr. Antoine Lekpa GBEGBENI, Minister of Agriculture, Livestock and Rural Development of the Republic of Togo）及びムスタファ・ミジヤワ・トーゴ共和国保健・公衆衛生・医療への普遍的アクセス大臣（H.E. Prof. Moustafa MIJIYAWA, Minister of Health, Public Hygiene and Universal Health Coverage of the Republic of Togo）との間で、2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 無償資金協力「食糧援助」（供与額4億円）
トーゴは、近年、不安定な降雨等の天候の不順により主要穀物の生産量が低位かつ不安定な状況にあります。また同国では人口が急速に増加する中、主要穀物に対する旺盛な需要に国内農業生産が追いついておらず、2020年は国産米の生産が国内市場の需要に対して16，551トン不足しており、食糧確保が深刻な問題となっています。
この協力は、トーゴの食料安全保障の改善及び開発課題の解決を図ることを目的として、同国の食料及び栄養が不足している人々に対し、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。 - 無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額1億円）
トーゴでは、2020年3月6日に初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されました。同国政府は、緊急事態宣言の発出等により、感染拡大防止に努めていますが、本年3月には治療中の患者数が4,000人を超え病床が逼迫した状況となるなど、保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっています。
この協力は、トーゴ政府に対し、患者用モニター（ベッドサイドモニター）、移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与することにより、同国の保健・医療体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。
トーゴ共和国の面積は約5.43万平方キロメートル（日本の約6分の1）、人口は約808万人（2019年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）は690米ドル（2019年、世界銀行）。