経産省・新着情報
2021年9月10日
経済産業省は、財務省や金融庁等の関係省庁とともに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により緊急事態宣言が再延長されたこと等に伴い、外出自粛要請や休業要請、時短要請、イベント開催制限等による事業者の更なる影響を十分に踏まえつつ、事業者の業況や資金ニーズを積極的に把握した上で、資金繰り支援等に引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応していただくよう、関係金融機関に対し、以下のとおり要請しました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により緊急事態宣言が再延長されたこと等を踏まえ、9月10日（金曜日）、関係金融機関に対し、感染症の影響を受けている事業者の実情に応じた資金繰り支援等を徹底するため、
- 事業者への影響が深刻化する中、改めて、事業者の業況を積極的に把握し、ニーズに応じたきめ細やかな支援を徹底すること
- 各種支援金の給付までのつなぎ融資など追加融資について、事業者の現下の決算状況・借入状況や条件変更の有無等のみで機械的・硬直的に判断せず、丁寧かつ親身に対応すること
- 条件変更について、返済期間・据置期間の長期延長等、最大限柔軟な対応を継続すること
- メイン・非メイン先の別、既存顧客・新規顧客の別、プロパー融資・信用保証協会保証付き融資の別にかかわらず、能動的に本業支援に取り組むこと
等を要請しました。
関連資料
担当
中小企業庁金融課長 神崎
担当者：海老原、菊地、藤岡
電話：03-3501-1511（内線5271）
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）