令和3年9月9日
9月8日、午後10時00分から2時間、茂木敏充外務大臣は、米国及びドイツ共催のアフガニスタン情勢に関する拡大閣僚会合に出席したところ、概要は以下のとおりです（日本のほか、米国、ドイツ、オーストラリア、バーレーン、カナダ、フランス、インド、イタリア、クウェート、ノルウェー、パキスタン、カタール、韓国、サウジアラビア、スペイン、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、英国、ウズベキスタンの外相（アラブ首長国連邦は国務大臣が代理出席）、EU外務・安全保障上級代表、NATO事務総長、国連事務次長が出席）。
- 冒頭、本会合を共催した米国のブリンケン国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）及びマース・ドイツ連邦共和国外相（H.E. Mr. Heiko MAAS, Federal Minister for Foreign Affairs, Federal Republic of Germany）から、アフガニスタン情勢をめぐるそれぞれの立場について説明がありました。
- 続いて、現下のアフガニスタン情勢に関する評価や、アフガニスタンからの出国を希望する人々の安全な移動、対テロ協力、人道支援等の課題について各国の立場が表明され、今後の展望や対応について議論が行われました。
- 茂木大臣からは、日本として、引き続き関係国と連携しながら、アフガニスタンからの出国を希望する人々の安全な移動に向けて尽力すること、同国を二度とテロの温床にしないという国際社会の共通の目標の下、近隣諸国を含む各国と連携しテロ対策に一層取り組んでいくこと、人道危機の回避のため国際社会が一致協力することが重要であり、そのためにも人道支援要員の安全の確保が不可欠であることを強調するとともに、日本としても、上村政府代表のドーハへの派遣等を通じて、これらの課題についてタリバーンとも協議していくことに言及しました。その上で、各国間で引き続き連携していくことを確認しました。
- また、茂木大臣からは、アフガニスタン及び周辺国で人道支援のニーズが高まっていることを踏まえ、国際機関を通じて、シェルター、保健、水・衛生、食料、農業、教育等の分野で6,500万ドル（約71億円）規模の新規支援を行うことを含め、本年中に総額約2億ドル（約220億円）の支援を行う用意があること等を表明しました。