経産省・新着情報

2021年8月27日

中小企業庁では、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年9月を「価格交渉促進月間」に設定します。これに伴い、発注側企業と受注側企業との価格交渉を促進するため、次のとおり取組を実施します。

1．キックオフイベント

経済産業大臣と経済団体の代表、各業界の主要企業の経営者等が一堂に会するキックオフイベントを開催します。各企業から取引先中小企業との共存共栄の実現に向けた各社の方針や取組などを紹介いただき、価格交渉の重要性を訴えます。

日時

9月2日 木曜日 9時50分～10時20分（最長10時30分）

会場

オンライン会議室

※以下リンク先にてライブ配信を行います。

2．受注側企業への状況調査

価格交渉促進月間終了後の10月に、受注側企業に対して、

  1. 下請Gメンによる重点的なヒアリング（2千社程度）

  2. アンケート調査（数万社に対して配布予定）

を実施します。

3．発注側企業への周知

上記2．の調査結果について

  1. 先進的な取組、グッドプラクティスの公表

  2. アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討

  3. 下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処等を行うことを、月間の開始時にあらかじめ、各省の担当部局から業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知します。

4．広報

新聞広告やインターネット広告、ポスター、チラシ等を用いて価格交渉促進月間の取組を周知します。

5．講習・研修・相談等

受注側企業の価格交渉担当者向けに、価格交渉や下請代金法に関するセミナーや講習会、相談対応等をオンライン形式で実施します。また、発注側企業の調達担当者向けに、下請代金法等についてのセミナーや講習会をオンライン形式で実施します。

講習会等の日程は以下のページで随時公開していきます。

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤
担当者：善明、藤川、佐々木

電話：03-3501-1511（内線5291～7）
03-3501-1669（直通）
03-3501-6899（FAX）

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