令和3年7月16日
7月13日から15日まで、「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）」の閣僚級セグメントがオンライン形式で開催されました。7月15日午前9時（ニューヨーク時間）、我が国は、同セグメントにおいて4年ぶり2回目となる自発的国家レビュー（VNR）を発表し、ビデオメッセージ形式でプレゼンテーションを実施しました。
- この中で、茂木大臣は、今回のVNRの決定に当たり、「行動の10年」の中、特に、新型コロナからの「よりよい回復」に向けた日本としての取組について何をすべきかについて、閣僚間でも議論を深め、日本は、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向けた保健・医療分野での取組及びグリーン社会の実現やデジタル改革による気候変動問題への対応を重視して取組を進めていく旨言及しました。また、茂木大臣の挨拶に続き、市民社会やJICA、企業、NGO、地方公共団体による具体的な取組が紹介されました。
- また、HLPF及び経済社会理事会ハイレベルセグメントの一般討論演説として、宇都外務副大臣による書面によるメッセージを発出しました。
