総務省・新着情報
報道資料
令和3年7月7日
社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方-情報通信審議会からの答申-
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長)から、令和3年1月22日付け諮問第1231号「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」について、答申を受けました。
1 経緯
本件は、令和3年1月に情報通信審議会に諮問した「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会及びユニバーサルサービス政策委員会における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、答申がなされたものです。
2 答申等
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。
【関係報道資料】 ○ 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申(案)に対する意見募集(令和3年5月20日) ○ 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申(案)に対する意見募集の結果(令和3年7月7日) |
連絡先
(答申の内容について)
連絡先 :総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :瀬島補佐、田熊係長
電話 :03-5253-5817(直通)
FAX :03-5253-5848
(情報通信審議会について)
情報通信審議会事務局
電話 :03-5253-5432