総務省・新着情報
報道資料
令和3年7月7日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果
情報通信政審議会 電気通信事業政策部会（部会長：森川 博之 東京大学 大学院 工学系研究科教授）は、令和3年1月22日付け諮問第1231号「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」について答申（案）を取りまとめ、令和3年5月21日（金）から同年6月21日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方を公表します。
1 意見募集の対象
「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）
2 提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方
提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1のとおりです。
また、意見募集の結果を踏まえた答申は、別紙2のとおりです。
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【関係報道資料】 ○ 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」答申（案）に対する意見募集（令和3年5月20日） ○ 社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方 －情報通信審議会からの答申－（令和3年7月7日） |
連絡先
（答申の内容について）
連絡先 ：総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 ：瀬島補佐、田熊係長
電話 ：03－5253－5817(直通)
FAX ：03－5253－5848
（情報通信審議会について）
情報通信審議会事務局
電話 ：03－5253－5432