ガス小売全面自由化後の事業を取り巻く状況及び熱供給事業全面自由化後の状況の検証結果を取りまとめました

経緯

2015年6月に成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号。以下「改正法」という。）附則第75条において、ガス小売全面自由化後に、改正法の施行の状況、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況、需給状況、小売料金の水準等のガス事業を取り巻く状況について検証を行うこととされています。

また、改正法附則第76条において、熱供給事業全面自由化後に、改正後の熱供給事業法の施行状況について検証を行うこととされています。

これを踏まえ、2020年7月から総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会及び同小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループにおいて、合計7回にわたり議論を重ねてきました。

本日、これらの議論を踏まえ、ガス事業を取り巻く状況及び熱供給事業全面自由化後の状況の検証結果を政府としてとりまとめました。

関連資料

• ガス小売全面自由化後のガス事業を取り巻く状況及び熱供給事業全面自由化後の状況の検証結果について（PDF形式：242KB）
• （参考）改正ガス事業法の施行状況等に係る検証について（とりまとめ）（第36回電力・ガス基本政策小委員会資料3-1）（PDF形式：13,666KB）

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部
ガス市場整備室長 下堀
担当者： 清水、上原

電話：03-3501-1511(内線 4751)
03-3501-2963（直通）
03-3580-8541（FAX）