経産省・新着情報
2021年6月15日
同時発表：国土交通省、農林水産省
政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が本日閣議決定されました。
1．概要
新たな大綱の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．今後の物流施策の方向性と取組
現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化していると言えます。本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の①～③の3つの観点とし、関連する施策を位置付けています。
また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標（KPI）を本大綱の別表に位置づけています。
国土交通省においては、今後本大綱に基づき、関係省庁とも連携して、関連する施策を強力に推進していきます。
① 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）
② 労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）
③ 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）
Ⅱ．本大綱の計画期間と今後の推進体制
計画期間は2025年度までとします。また、KPIの設定により定量的に施策の進捗状況を把握することに加え、有識者や関係事業者等を交えた政策評価の場を定期的に設けることにより、本大綱に位置付けられた施策の実効性を高めるための進捗管理や検証等を行うこととします。
２．閣議決定日
令和3年6月15日（火曜日）
関連資料
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 物流企画室長 西野
担当者： 神田、二宮、川村
電話：03-3501-1511(内線 4151)
03-3501-0092（直通）
03-3501-9227（FAX）