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2021年6月4日

経済産業省は、クライメート・トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別ロードマップを策定する検討会を設置します。また基本指針に適合し、モデル性を有すると考えられるファイナンスの事例を募集し、好事例を創出する事業を開始します。

１．背景

令和2年10月26日（月曜日）に菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明しました。こうした政策の一環として、経済産業省は環境省、金融庁と共同して2021年5月7日（金曜日）に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下、基本指針）を策定しました。

2050年カーボンニュートラルの実現のためには、省エネやエネルギー転換など着実な脱炭素化に向けた「トランジション（移行）」への資金供給が不可欠です。基本指針は、産業界が脱炭素化への移行に向けて、「トランジション・ボンド/ローン」と名付けて資金調達を行うことを可能とするために、事業会社、金融機関等に示した手引きです。

経済産業省では、トランジション・ファイナンスの普及・推進に向けて、トランジション・ファイナンスを検討する際のトランジション戦略の策定や適格性を判断するために参照し得る分野別のロードマップを策定するため、「経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」（以下、ロードマップ検討会）を設置します。

また、トランジションの好事例を創出して公開するため、モデル事例の募集を開始します。

２．ロードマップ検討会の概要

（1）目的

トランジション・ファイナンスを検討する企業のトランジション戦略の策定や戦略の適格性を判断するために参照し得る分野別のロードマップの策定。

（2）ロードマップの内容

我が国の2050年カーボンニュートラル、パリ協定と整合する科学的根拠をコンセプトとし、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）等、各政策と整合する分野別の技術ロードマップ。

（3）対象分野

令和3年度の対象分野としては、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプ等を想定（追加・変更の可能性あり）。

（4）座長

秋元圭吾 地球環境産業技術研究機構（RITE）システム研究グループリーダー・主席研究員

（5）スケジュール

令和3年6月中下旬に第一回検討会を開催、分野毎に順次ロードマップを策定、公表。ロードマップは基本指針を策定した「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」へ報告。

3．トランジション・ファイナンスモデル事業に係る事例の募集

（1）目的

トランジション・ファイナンスの参考となる事例の公開と評価費用の負担軽減

（2）内容

基本指針に準ずるファイナンスの事例について、モデル性が認められ、適合性が確認できたモデル事例については情報発信をします。本事業においては、第三者評価機関が適合性に関する評価を行うこととし、評価機関による適合性の評価、意見書の作成・提供及び助言等に要する費用について、9割を上限として負担します。

（3）公募期間

公募期間は令和3年6月4日（金曜日）～令和4年1月14日（金曜日）となります。
応募方法等についての詳細は公募要領を御確認ください。
ご不明点は本事業の事務局宛に御連絡ください。

事務局

株式会社野村総合研究所
クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業担当
E-mail： model-transition-r3-ext@nri.co.jpメールリンク
電話番号：070-8847-6551
(なお、本アドレスには共同事務局を務めているみずほリサーチ＆テクノロジーズの担当者も含まれています。)

関連資料

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担当

産業技術環境局 環境経済室長 梶川
担当者： 小川、松本

電話：03-3501-1511(内線 3453～3455)
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）

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