総務省・新着情報
報道資料
令和3年5月12日
令和3年度多様な広域連携促進事業の委託団体の決定
総務省では、今後、人口減少・少子高齢社会の中で様々な資源制約が顕在化し、また、住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、地方公共団体が人々の暮らしを支える行政サービスを、持続可能な形で効果的・効率的に提供できるよう、各地域において多様な広域連携を促進することを目的に、標記の事業を実施しており、このたび、その委託団体を決定しましたので、お知らせします。
1．事業概要
(1)委託先
地方公共団体（1県4市）
(2)委託事業の内容
客観的なデータを基に地域の長期的な変化や課題の見通しを整理する「地域の未来予測」等を踏まえつつ、市区町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源（人材、施設、インフラ等）等の共同活用等、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する地方公共団体間の広域連携の取組を行うもの。また、現下のデジタル化の進展等を踏まえた、隣接していない地方公共団体間の連携の取組を行うもの。
2．提案募集の結果
提案募集に対して、外部評価者による提案内容の評価を踏まえ、5件の提案について、委託することとしました。
3．関係資料
連絡先
総務省自治行政局市町村課
担当：山田係長、藤田事務官
電話：03-5253-5516（直通）
FAX：03－5253－5592
E-mail：shichousonka01@soumu.go.jp