令和3年4月23日
今般、外務省ホームページに「ビジネスと人権」に関するポータルサイトを立ち上げ、行動計画などを紹介する動画を公開しました。
- 国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、昨年10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。
- （1）本行動計画では、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されています。
- （2）企業における人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、まずは、企業活動における人権尊重の考え方の普及や啓発活動を行うことが重要と考えています。
- （3）その一環として、ポータルサイトを立ち上げるとともに、行動計画などを紹介する動画を公開しました。
- 今後、ホームページ上では、国連、ILO、OECDの文書を始めとする有益な資料へのリンクを含め、企業や業界団体、市民社会の皆様に参考にしていただく情報を公開していきます。
［参考1］外務省「ビジネスと人権ポータルサイト」
［参考2］「ビジネスと人権」に関する行動計画
- 我が国は、2016年に行動計画の策定を決定。2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』の変革―」や、「SDGs実施指針改定版」等にその旨盛り込まれている。
- 2018年、行動計画策定の第一段階として現状把握調査を実施し、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る諮問委員会」及び「ビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会」での議論やパブリックコメントを踏まえて、2020年10月に、「ビジネスと人権に関する関係府省庁連絡会議」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、本行動計画を策定及び公表。
- 本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。
［参考3］人権デュー・ディリジェンス
- 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」によると、人権デュー・ディリジェンスは、自社企業や取引先企業も含めて、どのような場所や分野で、どのような人権に関わるリスクが発生するかを特定し、それに対処する方法としている。
- 指導原則では、大きく4つのステップが示されており、（1）企業は、自己の活動が人権に及ぼす影響がどのようなものかを特定した上で、（2）その影響への予防策や対応策をまとめる。（3）その上で、それらの対策が有効かどうかを確認するために追跡調査を行い、（4）その結果を情報発信していく。
- 具体的な手段は、企業の規模や業種によって異なるが、企業はこの4つのステップを継続的に行うことが求められている。