令和3年4月15日
4月15日（現地時間同日）、パラオ共和国の首都マルキョクにおいて、我が方、柄澤彰駐パラオ日本国特命全権大使と先方J・ウドゥ・センゲバウ・シニョール・パラオ共和国副大統領兼国務大臣（Hon.J.Uduch Sengebau Senior,Vice President and Minister of State, Republic of Palau)との間で、平成30年5月16日署名・交換済みの無償資金協力「廃棄物処分場建設計画」（13億1,100万円）について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期延長等の事情から、贈与の限度額を13億3,000万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。
- この協力は、パラオのバベルダオブ島において、廃棄物処分場の建設、維持管理に必要な重機等の機材供与を実施することにより、同国の持続可能な廃棄物管理を促進するものです。
- パラオでは、廃棄物の適切な管理と環境負荷の最小化を実現することが喫緊の課題です。また、近年は台風被害による災害廃棄物も増加しており、既存の廃棄物処分場の残容量はひっ迫しています。この計画の実施により、同島各州の衛生環境の改善、ひいてはパラオの環境保全に貢献することが期待されます。
- この協力は、2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、我が国政府が表明した支援の柱である「自由で開かれた持続可能な海洋」に資する協力として実施するものです。
パラオ共和国は、面積488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）、人口1万8,000人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は1万6,490米ドル（2019年、世界銀行）。
- （1）第8回太平洋・島サミット（PALM8）は2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催。16の太平洋島嶼国・地域、オーストラリア及びニュージーランドの首脳級等が出席。パラオからはレメンゲサウ大統領（当時）が参加した。
- （2）我が国は、PALM8において、ア 自由で開かれた持続可能な海洋、イ 強靱かつ持続可能な発展の基盤強化、ウ 人的交流・往来の活性化の3つを柱として、今後3年間でこれまでの実績も踏まえた、従来同様の、しっかりとした開発協力の実施及び成長と繁栄の基盤である人材の育成・交流の一層の強化を表明した。